消費者金融の店舗やATMがなくなったら/過払い金返還請求は弁護士へご相談を。法律事務所ホームワン

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消費者金融の店舗やATMがなくなったら

消費者金融の中には、経営悪化や事業縮小に伴い、有人店舗や無人店舗(ATM)を削減している業者があります。 もしも、経営破たんしてしまえば、取り戻せる過払い金は大幅に減ってしまう可能性も。早めのご相談をおすすめします。

借りていた消費者金融の店舗やATMがなくなりました。どうしてですか?

規制の強化や過払い金返還請求の急増によって消費者金融を取り巻く経営環境は厳しくなっており、事業の縮小や見直しを行う貸金業者が増えています

新規貸付の停止、有人店舗、無人店舗(ATM)の大幅削減や閉鎖もその一環とみられます。

他の銀行の振込を利用して返済しているため、借入残高がわからない状況です。
どうしたらよいでしょうか?

店舗やATMがない貸金業者を利用している方の中には、「銀行振込で返済しているため、毎回の返済額(振込額)はわかるけれど、借入残高がいくらになったのかわからない」という方がいらっしゃいます。

貸金業者は銀行振込で返済を受けた場合にも、お客さんから求められたら、直ちに現在残高を記載した領収書を交付するよう義務付けられています。

さらに、貸金業者から「取引履歴」を取り寄せることもできます。そうすると、過去の取引も分かりますので、それを利息制限法が定めた正しい利率で計算し直すことで、過払いが見つかるケースもあります。

店舗やATMがない消費者金融からでも過払い金は取り戻せますか?

店舗やATMがなくなった貸金業者でも、本社がなくなっていなければ、過払い金返還請求はできます。
ただし、消費者金融の貸付残高は、2006年のピークに比べ、2011年には半分以下にまで縮小しています。

そのため、過払い金返還請求したとしても、「何割か減額してください」と減額交渉をしてくる貸金業者がほとんどです。

もし、ご自分に「過払い金があるのでは?」と思っている方は、ぜひ早めに弁護士に相談してみましょう。

※ 日本貸金業協会
年次報告書(JFSA白書) 平成23年度版 年次報告書
http://www.j-fsa.or.jp/material/white_paper/index.php

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