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消費者金融の会社名が変更。請求できる?

吸収合併、商号変更、ブランド名の統合などにより消費者金融の名前が変わることがあります。
しかし、これが原因で過払い金返還ができなくなることはありません。 ただ、中には、経営悪化が背景となって、こういった変更が行われることがあります。
過払い金返還請求を検討されている方は、一度弁護士にご相談ください。

借りていた消費者金融の名前が変わりました。過払い金返還請求はできますか?

消費者金融を取り巻く経営悪化や事業縮小に伴って、貸金業者の中には合併、商号変更、ブランド名の統合などを行って名前が変わったところがあります。

合併(吸収合併)の一例
「三洋信販」→「プロミス」に変更

商号変更の一例
「プロミス」→「SMBCコンシューマーファイナンス」に変更

ブランド名の統合の一例
「ユニマットレディス」→「ディック」に統合


A社がB社に吸収合併されると、A社は消滅しますが、A社に代わってB社が過払い金支払い義務を引き継ぎます。

A社からB社に商号(会社名)が変更となっても、中身は変わっていませんから、B社が過払い金支払い義務を免れることはありません。
AからBにブランド名が変わっても、看板だけが変わったようなもので、会社は同じですから、過払い金支払い義務がなくなるわけではありません。
しかし、A社がB社に「債権譲渡」、「営業譲渡」をしたため、B社と取引をするようになった場合、過払い金の支払い義務は依然A社にあり、B社は当然には責任を負いません。そのため、その後A社が解散し、過払い金を回収できなくなってしまう場合があります。

過払い金返還請求は急いだ方がいいですか?

武富士(現TFK)、丸和商事(現ダイレクトワン)の他にも、SFコーポレーション(旧三和ファイナンス)、クラヴィス(旧リッチ、ぷらっと、タンポート等)、NISグループがここ数年で経営破たんしました。また、消費者金融の貸付残高は、2006年のピークに比べ、2011年には半分以下にまで縮小しています。

現在、各業者とも業績が悪化しており、訴訟しないと過払い金の満額回収は無理ですし、なかには、判決をとっても「何割か減額してください」と言ってくる業者さえいます。

もし、ご自分に「過払い金があるのでは?」と思っている方は、ぜひ早めに弁護士に相談してみましょう

※ 日本貸金業協会
年次報告書(JFSA白書) 平成23年度版 年次報告書
http://www.j-fsa.or.jp/material/white_paper/index.php

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