キャバクラで抱えた借金を「自己破産」で解決

経緯ストレス発散のキャバクラ通いにのめりこみ借金

Ｂさんは、営業職で、営業ノルマや上司とのストレスを発散するため、キャバクラに通うようになり、クレジットカードで支払いを済ませていました。当初は、毎月返済が出来る範囲で通っていましたが、次第にキャバクラにのめり込むようになり、気が付けば借金が600万円を超え、給与のほとんどが月の返済に消えてしまうようになっていました。Ｂさんは、自力での解決は難しいと感じ、当事務所にご相談に来られました。

弁護士の対応免責不許可事由について説明し、自己破産のご依頼を受けました

Ｂさんの借金のほとんどはキャバクラ代金の支払い（立替金利用）で、過払い金も見込めず、また、月々の支払いも大きく減らせる見込みもなかったため、任意整理での解決は難しい状況でした。

そのため、法的な解決方法として、自己破産、個人再生の2つがあり、両者の手続についてメリット、デメリットを説明しました。Ｂさんは、一旦リセットしたいという気持ちが強かったため、自己破産を希望されました。

自己破産には、同時廃止手続と少額管財事件の2種類の手続があり、キャバクラなどの借入理由は、「免責不許可事由」に当たるため、少額管財事件扱いとなるとお話ししました。免責不許可事由がある場合、破産管財人（裁判所の選任する弁護士）に対して借入理由について反省していることや、今後、借金に頼ることなく生活ができることを認めてもらうことが重要であり、そのためには、今後、キャバクラを控えることはもちろん、家計管理や、手続に真摯に取り組まなければいけないことをご説明し、自己破産でのご依頼を受けました。

申立に至るまで口座が凍結される前に、給与口座の変更をアドバイス

Ｂさんは、給与振込口座とカードローンを利用している金融機関が同一であったため、銀行口座が凍結してしまう前に、至急、勤務先に給与振込口座の変更を申請するようにご指示いたしました。また、家計の管理や申立に必要な書類の収集についてアドバイスをしました。

申立前には、申立書の内容の最終確認、破産管財人との打合せなど今後のスケジュールの確認、免責不許可事由と裁量免責について改めてご説明しました。

裁判結果免責不許可事由だったが無事に免責が認められ、670万円あった借金がゼロに

申立後、破産管財人が選任される少額管財事件では、申立人（依頼者）は、破産管財人と打合せをすることになります。事前にどういった点に注意すべきか、質問に対する対応方法などを打合せし、弁護士も同行します。

破産管財人との打合せでは、キャバクラになぜのめり込んでしまったのか、今後、キャバクラを止めて借入しないで生活が出来るかどうかなどの質問を受けましたが、報告書としてまとめた書面を破産管財人に提出し、特に指摘を受けることはありませんでした。その後、裁判所で開かれる債権者集会にも弁護士が同行しました。

債権者集会では、債権者に対して、破産者の財産報告や、免責についての意見を聴取しますが、債権者から反対意見が出たりすることもなく、破産管財人も裁量免責相当との意見書を出してくれましたので、無事に免責が認められ、670万円あった借金がゼロになりました。