生活費と独立して仕事を始めるために借入れした借金を「自己破産」で解決

自己破産の解決事例02

生活費と独立して仕事を始めるために借入れした借金を「自己破産」で解決

裁判所により免責が許可され、現在は、借入れに頼ることなく、自身の収入の範囲内で生活を再建しています。

Before弁護士に依頼する前

手取給料
約33万円/月
借入残額
約580万円/9社
返済金額
約18万円/月

After弁護士に依頼した後

手取給料
変化なし
借入残額
0円
返済金額
0円

自己破産をしたお客様の声

5年ほど前に、一時的な生活費の不足が原因で、消費者金融からの借入れが増えたことがきっかけでした。今は定期的な収入があるものの、月々の返済が厳しい状況でした。

当初、自身の給料から問題なく返済できていましたが、転職するにあたり、無職の期間が数ヶ月続いたため、その間の生活費を借入れしました。また、個人事業主として独立して仕事を始めるにあたって、複数の消費者金融や銀行のカードローンなどを利用して、借金を重ねるようになりました。

独立した当初は仕事が順調で、なんとか返済できていましたが、不景気の影響を受け、次第に仕事が減少し、手取り月収も少なくなったため、個人事業を廃業しました。現在の勤務先に就職して返済を続けていく努力をしていましたが、これ以上借金の返済をしていくことは難しいと判断し、ホームワンに相談しました。

結果、裁判所により免責が許可され、現在は、借入れに頼ることなく、自身の収入の範囲内で生活を再建しています。

<Aさん 30代 男性 会社員>

Costかかった費用の内訳

弁護士費用30万2400円

申立費用2万5000円

管財人費用20万円

送金代行手数料1000円

合計52万8400円
※11回の分割払い(管財人費用、申立費用を除く。送金代行手数料を含む)

2016年3月までの費用体系による算出です。

代表弁護士 山田からのメッセージ

代表弁護士 山田からのメッセージ

ご依頼いただいた時点で、借金の総額が580万円まで膨らんでしまい、任意整理では返済が困難でした。
この方は、破産すると仕事や今後の生活に不利益な影響があるのではないかとご心配されていましたが、破産手続は、借金をされた方が再出発するために国が認めた手続きのため、再出発に支障があるような効果は生じないことをご説明し、ご納得いただいて手続きを行いました。

個人事業主時代の資金繰りや取引先との関係を明確にするため、管財人が選任される少額管財手続を選択しましたが、特に問題なく、結果として、裁判所により免責が許可され、今は借金のない生活を送っておられます。

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※本事例は、法律事務所ホームワンが過去に取り扱った事例を、プライバシーを考慮し、内容を変えて紹介するものです。

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