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Q.

他人に知られたりしませんか?

知られる可能性はきわめて低いです。

自己破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありません。

かつては破産すると、その旨が本籍地の市町村役場に通知が行くことになっていました。本人以外には開示されませんが、地方の方だと知人が役場に勤めていることが多く、そのため破産を躊躇される方もおられました。しかし平成17年施行の破産法改正に伴う通達により、現在は、破産したからといって、ただちに本籍地の役場に連絡が行くことはなく、免責が不許可になった場合のみその旨の通知が行くことになりました。

また、破産をすると、官報(法律等を公布するため、政府が発行する日刊紙のようなもの)に掲載されますが、一般の人が官報を見る可能性はきわめて低いと言えます。
また、裁判所から勤務先に連絡が行くようなこともありません。
ただし、勤務先や親族・友人から借入れをしている場合は、手続上、債権者として含みますので、その方々には知られます。

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