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武富士に対する過払い金返還請求

武富士の最近の動向

2010年9月28日
東京地方裁判所に会社更生手続きを申立て

武富士の過払い金

TFK株式会社(旧武富士)のサイト

武富士は、平成2010年9月28日に、東京地方裁判所に会社更生手続きを申立て、受理されました。
会社更生手続きが開始したことにより、武富士に対して過払い金を請求するためには、過払い債権者として会社更生手続きに参加しなければならなくなりました。

会社更生手続きに参加するためには、裁判所に「債権届出書」を提出して、お客様が、武富士に対して過払い金を請求する権利があることを届け出なければなりません。
しかし、この届出期間は2011年2月28日に既に終了しており、今から手続きに参加することはできません。

なお、すでに届出をされている方は、武富士から一部の弁済を受けられています。ただし、その金額は、債権届出して認められた金額のわずか3.3%の金額です。
到底満足できる金額ではないですが、武富士が会社更生手続きを取ってしまった以上、それ以上は支払われないというのが実情です。2回目の弁済が行なわれるのを待つしかありません。

武富士の会社更生手続きの流れ

武富士が会社更生手続きを申し立ててから現在に至るまで、主に過払い金に関する動きには、以下のようなことがありました。

  • 2010年9月28日、会社更生手続き申立て。
    申立てにあわせて、裁判所から包括的禁止命令が出て、武富士に対する強制執行等が行なえなくなる。これにより、会社更生手続外での過払い金回収は不可能となった。
  • 2010年10月31日、会社更生手続き開始決定。
    債権届出期間が平成232011年2月28日までと定められ、債権届出書の発送が始まる。
  • 2011年2月28日、債権届出締め切り。
    例外を除き、以降、債権届出(過払い金の請求)はできなくなる。
  • 2011年4月28日、債権届出金額を認めるか否かを、裁判所に提出(債権認否書の提出)。
  • 2011年7月15日、更生計画案(過払い金などの弁済案)を裁判所に提出。
  • 2011年10月31日、更生計画案が認められ、第1回弁済率が3.3%に確定。
  • 2011年12月以降、順次、第1回弁済が実施される。

武富士の商号について

武富士は、会社更生手続中に、TFK株式会社と商号を変更しました。そのため、現在、「武富士」という会社はありません。
ところで、武富士が会社更生手続きを始めた後、「武富士」のテレビCMが流れていたのを目にされた方もいるかもしれませんが、実は別の会社です。
武富士が会社更生手続きを進める中で、武富士の消費者金融事業を譲り受けた日本保証という貸金業者があり、その会社が「武富士」ブランドを使って営業していたにすぎません。ただし、日本保証も、「武富士」ブランドを使用していないようです(2015年1月現在)。

武富士の現状―第2回弁済について

2011年から平成24年2012年にかけて、第1回弁済が行なわれましたが、それ以降、お客様には、何ら連絡がない状況が続いています。武富士は、更生計画案の中で、「第2回弁済を行なう予定がある」と言っていますが、これがいつになるのかが気になるところです。

しかしながら、第2回弁済がいつ行なわれるかは現時点では未定で、武富士によると、まだ2年程度の期間を要する、ということです。(2014年9月19日時点)

なぜ第2回弁済までにそれだけの期間を要するのか

その理由は、武富士が行なっている裁判にあります。
武富士は、会社更生手続の中で、次の裁判を起こしています。

  • 1.国に対する法人税の還付を求める訴訟
  • 2.旧役員に対する、株主として自ら受け取った配当金の返還請求訴訟
  • 3.旧役員に対する、違法配当をしたこと、過大報酬を受領したことの損害賠償請求訴訟
  • 4.証券会社に対する、仕組債のリスクについて十分な説明がなかったことについての損害賠償請求訴訟

1は武富士が地裁、高裁で敗訴し、現在最高裁に上告中です。(2014年9月19日時点)
2及び3は、旧役員が17億5000万円を払うことで和解が成立しました。
4は高裁で、証券会社に145億円の支払いを命ずる判決があり、現在上告中です。

これらの裁判で武富士が得た金が第2回弁済の原資の一部となる、という仕組みになっています。そのため、武富士が行なっている裁判が終わらないと、第2回弁済が行なわれる時期や、弁済率が決まらない、ということになります。

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