アコムの過払い金返還請求（2023年版）

アコムは、東証一部上場企業です。三菱UFJ銀行を中核とした三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であり、経営状態も安定しています。

アコムは、三菱UFJ銀行の個人向けカードローンの保証をするなど、同行との提携を強化しています。このため、破たん懸念はなく、過払い金返還請求に対しても、任意交渉の段階から大きな減額もなく返還に応じています。

アコムは、三菱UFJ銀行以外にも北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、auじぶん銀行、セブン銀行など多くの信用保証事業を自社で行っています。また、三菱UFJ銀行と共同出資して設立したエム・ユー信用保証も、七十七銀行、千葉銀行、静岡銀行などの信用保証事業を行なうなど、貸金業だけでなく信用保証事業でも収益基盤の安定化を進めています。

争点のない事案については、任意交渉の段階においては、比較的スムーズに和解ができています。一方で、取引期間中にブランク期間がある場合や途中で和解をしている場合など、過払い金が減額できる主張については、きっちりと主張し、なかなか妥協しない傾向もあります。

たとえば、取引を断続的に行なっている場合に一旦完済したときに解約手続きが取られていると、次の取引までのブランク期間が1年未満と比較的短期でも分断を主張してきます。また、一旦完済後、解約手続きを取らずに従前の契約のまま、再度貸付が行われた場合であっても、カード発行がなされている場合には、1年程度のブランクでも分断を主張してきます。

他の会社にもあることですが、アコムは、支払いが悪い顧客に対し、利息を免除し、毎月の支払いも少なくすることを提案してくることがあります。借金に困っている顧客としては願ってもいないことですので、アコムの言われるまま、送られてきた「示談書」という書類にサインをして返してしまうことがあります。

しかし、この示談書には次のような条項が入っています。

本契約のローン債務に関し、本示談が定める他には、甲（アコム）と乙（顧客）間には何らの債権債務関係のないことを確認する。

あるいは、次のように書かれている場合もあります。

本契約に関し、本示談が定める他には、甲（アコム）と乙（顧客）間には何らの債権債務関係のないことを確認する。

アコムは、「何らの債権債務関係のないことを確認する」と示談書にあり、過払い金は消滅したと主張します。示談書は、和解契約、すなわち、当事者間の紛争に最終的な決着をつけるための契約のため、この和解の効力をくつがえし、過払い金を請求することは許されないと主張してくるのです。

しかし、当事務所では「本契約のローン債務に関し」（あるいは「本契約に関し」）とある以上、過払い金は争点になっておらず、過払い金は関係ないと主張しています。ただし、これには折衷的な考え方ではありますが、示談書にサインした合意当時の過払い金は利息も付けて返して貰える一方、その後に支払った金額は返してもらえない、という考え方もあります。

こういった争いについて、裁判官の判断も分かれていますが、最近の裁判の傾向としては、和解の成立を広く認める傾向があり、過払い金が回収できないという可能性も十分あります。^※。

2022年4月現在の情報です。

以前は、訴訟開始後、比較的早い段階で利息も上乗せした和解案を提示してきていましたが、近年のアコムとの訴訟では、ほぼ全件で弁護士をつけて争ってきており、裁判が長期化するようになっています。

相手方となる弁護士も、各訴訟で異なっており、対応もそれぞればらばらです。訴訟しても、通常は1年程度で終了しますが、一部の弁護士は事細かに争ってくるため、1年を超すこともあります。

2022年4月更新

アコムのカードには、マスターカードによるクレジット機能がついていることがあります。マスターカードの利用がある場合は、支払いが残っていないかを必ず確認してください。

クレジットは利用を止めてから2、3ヶ月後に支払いが発生することも多いので、注意が必要です。完済して債務がないものと早合点し、弁護士が過払い金の回収を依頼したが、後に思ってもみなかったクレジットの未精算債務が見つかり、完済していないこととなり、債務整理として取り扱われることになってしまう場合があります。その未精算債務が、事故情報として載ってしまうと、そのまま5年間その情報が消えないということもありえます。

DCキャッシュワンは、2009年（平成21年）5月1日にアコムに吸収合併されました。DCキャッシュワンは利息制限法を超える貸付を行っていないので、過払い金が発生していることはありません。