消費者金融と過払い金

アイフルの過払い金返還請求

アイフルの最近の動向

  • 2014年8月 事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)の手続終了
  • 2009年   事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)の申請

アイフルについて

2006年、消費者金融大手のアイフルは、銀行への支払いが困難になったため、「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)」の申請をしました。その結果、すべての取引金融機関から借金返済の5年間の繰り延べを認めて貰いました。

5年間で、アイフルは大規模なリストラをし、経費を極限まで絞り込み、ようやく借金の返済のめどをつけることができるようになりました。2014年6月、すべての金融機関との間で借金の組み替えの話がつき、手続は終了しました。

事業再生ADRとは

それではアイフルが行なった「事業再生ADR」とはどのようなものでしょうか。
「事業再生ADR」とは「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法」に基づき、産業競争力強化法において規定されている裁判外紛争解決手続です。

具体的には、過剰債務になっている企業が、中立な第三者機関であるADR事業者に申請して、同機関が事業再生の見込みありと判断した場合、同機関が間に入って、返済期日を猶予してもらうなど、企業と金融機関等の債務返済計画をまとめる仕組みで、私的整理と法的整理の中間に位置し、それぞれの利点を融合した手続でもあります。

アイフルの場合は、金融機関約60社との間でADRが成立し、借入金約2721億円のうち、760億円を5年以内に分割し、残り約1961億円を5年間返済猶予するという計画でした。猶予期限であった2014年7月時点で、残債約1617億円となりましたが、そのうち、約800億円を金融機関の借り換えと、約300億円を社債発行による債務との交換で返済し、残り約527億円は5年間の猶予を受けることが決定しました。

事業再生ADRは、アイフル以外にも2014年3月31日時点で50件の手続利用申請があり、そのうち42件が受理されています。また、受理された42件のうち約4割が上場企業の利用となっています。

アイフルの過払い金返還請求における特徴

武富士がとった会社更生手続や丸和商事がとった民事再生手続など、裁判所が介入する法的手続の場合は、過払い金債権を含む全債権が対象になるため、それぞれの業者から借入をしていた方は過払い金のうち数%しか受け取ることができないということがあります。しかし、アイフルがとった事業再生ADRは、金融機関に対する債務が対象のため、過払い金債権には影響がありません

そのため、アイフルにも過払い金返還請求はできます。ただし、裁判手続によらず過払い金を解消する場合(任意交渉の場合)、大幅な減額和解にしか応じないため、それ以上の金額を回収する場合、裁判手続による解決を図る必要があります。

ただ、裁判になっても、アイフルは元金を割った金額でしか和解提案を出してきません。そのため、利息を含め満額の回収を希望する場合は判決を取る必要があります。

ただし、判決が出ても、控訴してくることが多いため、どうしてもご依頼いただいてから1年以上かかってしまいます。

アイフルの過払い金の注意点(破綻の可能性)

アイフルは、ADR手続を乗り切ったことにより、破綻を免れるとともに、負債の返済負担が大きく軽減されました。

また、ADR以降顧客への貸付金総額が年々減少していましたが、2015年1月以降は増加基調にあります。今後もこの傾向が続くかは分かりませんが、明るい兆しと言えるでしょう。今後、数年は、破綻することはなさそうです。

2016年3月末 3155億円(前年比9.7%増)
2015年3月末 2876億円(前年比10.4%減)
2014年3月末 3211億円(前年比17.8%減)
2013年3月末 3906億円(前年比14.1%減)
2012年3月末 4550億円(前年比23%減)
2011年3月末 5945億円

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