消費者金融と過払い金

エポスの過払い金返還請求

エポスカードの最近の動向

  • 2014年10月 エポスカード、ゼロファーストを吸収合併
  • 2004年10月 株式会社マルイカード設立

エポスカードについて

エポスカードは、2004年10月株式会社マルイカードとして設立され、2005年4月丸井株式会社(現株式会社丸井グループ・東証一部上場企業)からクレジット事業を譲渡され、2006年3月に現在の株式会社エポスカードに社名を変更しました。現在は、株式会社エムアールアイ債権回収とともに、丸井グループの子会社となっています。

以前は、消費者金融事業として、ゼロファーストという会社が同グループに存在していましたが、2014年10月にエポスカードに吸収合併されています。そのため、丸井、ゼロファーストと取引していた方は、エポスカードに過払い金を請求する必要があります。

エポスカードの過払い金返還請求における特徴

ゼロファーストと取引をしていた方も、エポスカードに過払い金の請求をすることは可能です。ゼロファーストという会社がなくなったと思って、過払い金返還請求をあきらめてしまっている方がいたら、エポスカードへ過払い金を請求できることを知っておきましょう。

和解については、任意交渉の段階においても、裁判上での請求についても比較的スムーズに和解ができています。

なお、2007年3月あたりから過払い金が発生することのない利息制限法上の利率でお金を貸すようになったため、2007年以降から取引を開始している場合は、過払い金が発生していない可能性が高いです。

エポスカードの過払い金の注意点

1996~1997年以前の取引は履歴がないと主張し、開示しません。以前、エポスカード(当時の丸井)は、リボルビング払いでの貸付をしていませんでした。元利均等払いという、毎回の返済において、元金と利息の合計が一定となる貸付の仕方をしていました。

例えば、「月100万円を10回払い」、「月5万円を3回払い」といった返済の仕方です。元利均等払いによる貸付については、支払いの終わった取引の記録を一定期間が過ぎると次々に廃棄していました。そのため、1996年~1997年以前の元利均等払いによる取引については、履歴が残っていないのです。

しかし、証拠となる明細書や通帳などを持っている場合、推定計算に応じてくれるケースもあるので、詳しくは当事務所へご相談ください。なお、他のクレジットカード同様、エポスカードもショッピング利用での残高がある場合、過払い金と相殺の対象となりますので、ショッピング利用の残高がある場合はご注意ください。

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