取引期間が3年と短いですが、借金整理するべきですか？ | 借金問題に強い弁護士にご相談。法律事務所ホームワン

生活が苦しく余裕がないとのことですので、返済に行き詰まる前に、弁護士に借金整理を相談するべきでしょう。

Aさんの場合、収入から生活費と返済額を差し引くと、ほとんど手元に残りません。今はなんとかやりくりできても、元々、生活費に余裕がないので、冠婚葬祭や入院など急な出費が発生すると家計が赤字に陥る恐れがあります。貯蓄がある程度あればそれを取り崩して生活することもできますが、貯蓄が少ない、あるいは、貯蓄がない場合、生活費を工面できなくなります。

弁護士に「任意整理・和解」を依頼することで、今後の利息をゼロにして、元本のみの分割払いにするといった経済的利益を得られるかもしれません。

なるべく早めにご相談されることをおすすめします。

利息制限法で、利息はこのように定められています。

法定利息の範囲内で借り入れしている場合、借金の減額はできませんが、弁護士が介入することで今後の利息をゼロにしてもらうよう交渉します。
利息0％で元金だけを分割で返済していくことになれば、総返済額を減らすことができ、完済までの期間を短縮できます。

図：弁護士に「任意整理・和解」を依頼して、今後の利息をゼロにしてもらうよう交渉してもらった場合

当事務所では、「借金整理をするべきでしょうか」という質問を受けることがたくさんあります。
そのようなお客様には、
・総返済額の減額（支払う金額が少なくなる）
・元金のみの分割払い（完済の目途が立つ）
・完済までの期間短縮（早く完済できる）
という3つのメリットと、弁護士費用を比較して、借金整理をした方が経済的利益が大きい場合には、借金整理をおすすめしています。
今はなんとか返せているけれども、生活が苦しいという方は、返済に行き詰まる前にご相談ください。