【ニュース】実質ヤミ金融「カード現金化」、届け出低調 3年で43件のみ|債務整理は法律事務所ホームワンの弁護士へご相談ください

0120-316-279 ご相談予約受付5:30-24:00(土日祝も受付) Web相談申込

【ニュース】実質ヤミ金融「カード現金化」、届け出低調 3年で43件のみ

2012年03月08日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

クレジットカードでほとんど価値のない商品を購入させ、代金の大半を返金する「ショッピング枠の現金化」が実質的に高金利で融資するヤミ金融に当たるとして、警察庁が警戒を強めている。過去3年間に疑わしい取引を届け出たのは国内カード会社267社のうち4社計43件にとどまっており、同庁は9日までにカード会社に対し、積極的に届け出るよう求めた。カード現金化は、実質年利が数百%にも達する事実上のヤミ金融。多重債務者の被害拡大につながるとして問題となっているが、「被害者は後ろめたさを感じ、ほとんど被害を届け出ない」(警察庁幹部)という。
犯罪収益移転防止法は、カード会社などが犯罪収益に当たる疑いのある取引を把握した場合に届け出るよう規定。しかし、経済産業省がカード業界向けに作った文書は、届け出が必要な例として、短期間での利用限度額の使い切りなどを示しているが、カード現金化には触れていない。このため警察庁は、違法性が業界に周知徹底されていないとして、経産省に対し、キャッシング枠を使い切った顧客による高額の買い物なども届け出が必要なケースとして業界向け文書に明記するよう求めた。

引用
2012年2月9日 日本経済新聞
「実質ヤミ金融「カード現金化」、届け出低調 3年で43件のみ」