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【ニュース】利殖商法高齢者狙う

2012年06月06日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

県消費生活センター(米子市)は、2011年度の消費生活相談の概要をまとめた。消費者金融などの「多重債務」に関する件数が過去10年間で最少となった一方で、高齢者の相談が増加。中でも、金銭を巡る内容が目立つといい、同センターは「支払いや契約はその場で判断せず、家族や知人と相談してからにしてほしい」と呼び掛けている。
大きな特徴は、70歳未満の全年代で前年度より件数が減ったにもかかわらず、70歳以上だけは48件(3・6%)増加した点。高齢者に株や社債を買わせて、金をだまし取る「利殖商法」で、退職金や老後の生活資金が狙われるケースが昨年から全国で増えているといい、相談内容も「融資サービス」(63件)、「ファンド型投資商品」(48件)、「預貯金・証券」(36件)など金銭に関わるものが上位に。29歳以下で「放送・コンテンツ」「自動車」などが多かったのとは対照的な結果となった。
利殖商法などにより、高齢者の金銭の相談が目立っている点について、「市町村の窓口と連携し、公民館で啓発講座を開いたり、高齢者宅を訪問したりして注意を呼び掛けていく」と話している。

※引用
2012年5月29日 読売新聞:鳥取
「利殖商法高齢者狙う」