県消費生活センター（米子市）は、２０１１年度の消費生活相談の概要をまとめた。消費者金融などの「多重債務」に関する件数が過去１０年間で最少となった一方で、高齢者の相談が増加。中でも、金銭を巡る内容が目立つといい、同センターは「支払いや契約はその場で判断せず、家族や知人と相談してからにしてほしい」と呼び掛けている。
大きな特徴は、７０歳未満の全年代で前年度より件数が減ったにもかかわらず、７０歳以上だけは４８件（３・６％）増加した点。高齢者に株や社債を買わせて、金をだまし取る「利殖商法」で、退職金や老後の生活資金が狙われるケースが昨年から全国で増えているといい、相談内容も「融資サービス」（６３件）、「ファンド型投資商品」（４８件）、「預貯金・証券」（３６件）など金銭に関わるものが上位に。２９歳以下で「放送・コンテンツ」「自動車」などが多かったのとは対照的な結果となった。
利殖商法などにより、高齢者の金銭の相談が目立っている点について、「市町村の窓口と連携し、公民館で啓発講座を開いたり、高齢者宅を訪問したりして注意を呼び掛けていく」と話している。
※引用
2012年5月29日 読売新聞：鳥取
「利殖商法高齢者狙う」
