教育費による借金問題の相談と解決方法について | 借金問題に強い弁護士にご相談。法律事務所ホームワン

文部科学省の調査によると（平成20年度）、幼稚園から高等学校までかかる教育費の総額は、すべて公立に通わせた場合は、約550万円。すべて私立に通わせた場合は、約1600万円にものぼります。大学に進学するとなれば、さらにプラスされていきます。親の収入が横ばい、あるいは、下がっている状況が多い昨今では、かなりの負担になるのは事実のようです。

教育費にいくらかかるのか、家計簿をつけて現状の把握に努めたり、数年先を見越したマネープランを考えたりすることも有効でしょう。

子育て世代の場合、教育費だけでなく、もともと住宅ローンや車のローンなどの借金を抱えている方も多いはず。新たな借金を抱える前に今一度、子供の入学・進学など数年先を見通した家計の収支と、返済額のバランスを考えてみましょう。

もしも、毎月一定の収入があり、月々の返済額を減らせばなんとか生活できる。そんな場合には、「任意整理・和解」で解決できる可能性があります。傷口が深くなる前に、早めに法律事務所ホームワンにご相談ください。

仮に「破産・免責」手続きをとることになったとしても、通常は周囲の人に知られることはありません。
戸籍や住民票に記載されることはありません。また、破産をすると、官報（法律等を公布するため、政府が発行する日刊紙のようなもの）に掲載されますが、一般の人が官報を見る可能性はきわめて低いと言えます。また、裁判所から勤務先に連絡が行くようなこともありません。

とはいえ、できれば自己破産は避けたいところ。相談が早ければ、「任意整理・和解」など他の解決方法をとれる可能性もでてきます。くり返しになりますが、ぜひ早めに当事務所にご相談ください。