生活費による借金問題の相談と解決方法について | 借金問題に強い弁護士にご相談。法律事務所ホームワン

2010年、改正貸金業法の完全施行によって、消費者金融やクレジットのキャッシング枠からの借入れが年収の3分の1までに制限される「総量規制」が導入されました。
Aさんの場合も借入れが制限されたことによって、よその会社から借りたお金を返済に充てることができなくなっています。
「総量規制」の導入前後で、当事務所にくる相談の内容もこのように変化しています。

「給料が入るとまず借金の返済に充て、残ったお金で生活している。
切り詰めているのにどうしても返せない」というご相談をいただくことがあります。
そのような場合、まず、月々の「返済可能額」を把握することが重要です。収入から生活費を差し引いた額が、あなたが無理なく返済していける金額。その「返済可能額」と実際の「返済額」を比べることで、今の生活を続けることができるのか検討してみましょう。もし月々の返済額が、あなたの返済可能額(返済能力)を超えている場合は、すぐに弁護士に相談してください。

借金整理をしたクレジット会社は、信用情報機関に異動情報(事故情報)として登録されるため、新たな借入れはできなくなります。
ご相談者の中には、クレジットカードが使えなくなることを心配される方がいらっしゃいますが、キャッシングで借入れと返済を繰り返す生活を続けたとしても、支払いが滞れば、いずれクレジットカードは使えなくなってしまいます。 借金を借金で返す生活から抜け出し、借金整理で暮らしを根本から見直すことを考えましょう。

借金整理をすることで職場に知られたり、今の仕事を辞めさせられるといったことはありません。
ただし、会社で社員証付きクレジットカードを使ってクレジットを組んでいる方は注意が必要ですので、その旨、お申し出ください。
Ａさんのように毎月一定の収入があり、月々の返済額を減らせば返しているという方には、「任意整理・和解」で解決できる可能性 があります。
月々の借入れ状況やお客様のご要望を伺い、弁護士が最善の解決策を提示いたしますので、まずはご相談ください。