消費者金融からの督促による借金問題の相談と解決方法 | 借金問題に強い弁護士にご相談。法律事務所ホームワン

貸金業法で悪質な取り立ては禁止されていますので、必要以上に恐れることはありません。
たとえば、暴力的な言動や、深夜・早朝の訪問、電話や訪問をくり返すこと、勤務先を訪問することなどは禁止されています。もし、このような督促行為をする業者がいたら、弁護士など専門家へご相談ください。

弁護士に依頼すると、その後の貸金業者との交渉はすべて弁護士が行いますので、督促はストップします。 そのうえで、利息のカットや借金の減額など、あなたの生活を建て直すための手を打ちましょう。

延滞が続くと、貸金業者側が、法的手続をとってきたり、代位弁済や債権譲渡などの手段に出てきたりすることがあります。

一定の収入があれば、「任意整理・和解」をすることで、借金を減額や、利息のカットができる可能性があります。ご相談が早ければ早いほど、解決方法の選択の幅が広がります。一人で悩みを抱え込まず、弁護士にご相談ください。

■延滞が続いた場合に貸金業者がとってくる方法の例

・貸金業者に訴訟を提起される（裁判所に訴えられる）
→強制執行（給料の差押等）を受けることがあります。

・裁判所から「支払督促 」を受ける
→この場合、2週間以内に督促意義の申立てをしないと、「仮執行宣言」が付され強制執行（給料の差押等）を受けることがあります。

・保証会社があなたに代わって貸金業者に支払う（代位弁済）
→この場合、代わりに支払った保証会社から、あなたに一括で全額返済するよう請求がきます。
一括請求なのは、期日までに支払いを待ってもらう「期限の利益」を喪失しているからです。

・別の貸金業者や債権回収会社（サービサー）に債権譲渡する
→この場合、返済をする相手が変わるだけで、返済の義務は変わりません。

いずれの場合も、法律の専門家の助力が必要です。一刻も早くご相談下さい。

2010年に、借入れが年収の3分の1に制限される「総量規制」が始まり、以前は、借金が払えなくてもよその業者から借りて返すことができましたが、それができなくなりました。そのため、「借金総額は減っているのに、これ以上は返せない」という方が増えています。

返済の延滞を続けていると、督促に対するストレスも受けますし、延滞料も余計にかかってしまいます。また、貸金業者は、3ヶ月支払いが遅れた時点で、信用情報機関に延滞したことを登録する会社が多いのです。これが、いわゆる「ブラックリスト」に載るという状態です。

一定の収入があれば、「任意整理」をすることで、借金を減額や、利息のカットができる可能性があります。ご相談が早ければ早いほど、解決方法の選択の幅が広がります。一人で悩みを抱え込まず、弁護士にご相談ください。