多重債務問題の解決を目的とした改正貸金業法が昨年６月に完全施行され、１年余が過ぎた。県内の貸金業者数は激減し、多重債務被害の訴えも減少傾向にあるなど評価の声がある。しかし、生活困窮者に付け込むヤミ金業者も依然として活動。現金化や割賦販売など形態を変えて悪質な貸し付けを行う業者も横行しており、被害防止に向けた新たな対策も求められている。
沖縄県・県民生活課によると、知事の登録を受けた正規の貸金業者数は１９９９年の１０８１件をピークに減り始め、２０１１年３月末時点で６７件にまで激減。登録業者数が減る一方、無登録や高金利で貸金業を営むヤミ金業者も依然として横行している。県警生活保安課によると、１０年中の県内のヤミ金事犯の摘発は３５件。１１年は５月末時点で６人のヤミ金業者が逮捕されており、７２１万円の被害が確認されている。改正で禁じられた、債務者の預金通帳などを担保に融資する手口が目立つほか、中には以前登録を受けていたものの、改正によって更新が困難となり、ヤミ金化した業者も。
沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会によると「貸金絡みの相談が減っており、改正の効果が出ている」と指摘。
しかし、新たな懸念もある。改正前後から目立ち始めたクレジットカードを悪用した現金化や、天然石・ネックレスを使った割賦販売などの被害相談が今も後を絶たず「被害防止に向けた対策が急務」だという。
生活困窮者のための制度の活用も求められる。
※参照
2011年8月30日 毎日.jp
「改正貸金業法：ヤミ金依然横行 法施行から1年あまり 沖縄」
