【ニュース】東北6県の多重債務相談 震災関連が23%

2012年06月05日

東北財務局がまとめた平成23年度の多重債務相談の受け付け状況によると、東北6県の相談者総数は308人で、ほぼ4人に1人の71人が東日本大震災関連の相談だったことが11日、分かった。震災で家や財産、職を失い多重債務をどう返済していいか分からないという深刻な相談が多くを占めている。
相談者総数は前年度同期に比べ、463人も減少した。一方で、新たに震災関連で多重債務を返済する困難さを訴える相談は、青森28人、宮城19人、福島14人、秋田6人、岩手3人、山形1人の計71人と全体の23%を占めている。例えば岩手県内の相談では、「震災で会社が被災し、失業して無収入になったので、多重債務を返済できなくなったが、どうすればいいのか」との悩みが寄せられた。財務局に寄せられた相談の6割以上は、弁護士などを紹介して、その多くは任意整理や自己破産など債務整理の方向に向かっているという。

同局理財部金融監督第3課は「多重債務に関する法整備や震災後の一時的な返済猶予措置の影響で、相談件数そのものは前年度より減っているが、返済猶予措置の解除とともに今後、相談が増えてくることも考えられる」としている。

※引用
2012年5月12日 産経ニュース
「東北6県の多重債務相談 震災関連が23%」