コロナ禍の減収で
借金返済にお困りの方へ

未だ止まらないコロナの感染拡大と経済への影響

2020年5月25日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除されたものの、未だ経済活動に大きな影響を与えています。ホームワンには現在、新型コロナウイルスの影響で、勤務先の業績悪化や店舗の休業等で収入が減ってしまい、月々の借金返済が苦しくなったお客様から、多数のご相談が寄せられています。

収入減により借金返済ができなくなる方が増加

法律事務所ホームワンでは、「アルバイトのシフトを減らされて、収入が減った」「給与の未払い、遅配が発生している」など、借金返済ができなくなる理由として「コロナ影響による収入減」がネックとなっている方が多くなっています。

ケース1. 「アルバイトのシフトを減らされて、収入が減った。」
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「コロナによる自粛要請でパート先が営業短縮となりシフトを削られました。これまでパート収入で返済を賄っていたため、減収により支払いが難しくなります。月々の返済額を下げることはできないのでしょうか?」 (50代・パート勤務)
ケース2. 「給与の未払い、遅配が発生している。」
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「コロナによる影響で、会社の業績が急に悪化してしまいました。会社からは今月の給料の支払いを待ってほしいと言われています。そのため、収入が減ってしまい、月々の支払いが滞ってしまいました。ボーナスも期待できず、これから同じように生活できるか非常に不安です。」(40代・会社員)
ケース3. 「もう一度勤務時間が短くなると、収入が減って返済が続けられるか、心配。」
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「緊急事態宣言によって、勤務先の居酒屋の営業時間が短くなりました。それに合わせて収入が減ってしまいました。特別定額給付金の支給もあって、なんとか切り抜けられましたが、次に収入が減ったら、返済できなさそうです。」(40代・飲食店、パート)
ケース4. 「派遣の雇い止めにあって、一時的に収入がゼロになってしまった。」
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派遣先から次の更新はないと言われ、雇い止めにあいました。就職活動をしていますが、コロナで求人の数が減っており、次の働き口も見つからない状況です。一時的に収入がゼロになってしまい、今後も返済し続けられるか心配です。」(40代・派遣社員)
ケース5. 「会社の業績が悪化して、ボーナスが激減した。」
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「コロナによる影響で、顧客が大きく減ってしまいました。緊急事態宣言が解除された後も、対面による営業ができず、思うように業績が回復していません。ボーナスにも業績が反映され、大幅減となりました。ボーナスをあてにして、ローンを組んでいたので、家計が非常に厳しい状況です」(50代・会社員)
ケース6. 「夫や子供がずっと家にいるので、働きにいけない。」
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「日中、夫や子供が家にいる時間が増えたので、短時間のパートの仕事を入れるのが難しくなりました。仕事が減ったのに、昼食のための支出は増えており、家計はますます苦しくなっています。パートで稼いだお金で借金を返していたので、これからも返済できるか不安です」(40代・パート社員)

債務整理という選択肢を

借金の返済が難しくなった、今後難しくなりそうな方は、債務整理(さいむせいり)という解決策があります。債務整理には3つの方法があり、ホームワンはお客様一人ひとりの状況に合わせて、最適な解決方法を提案します。

任意整理

任意整理

任意整理とは、貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。

<向いている方>

コロナウイルスの影響で不安定になった収入が落ち着くまで、数カ月間、一時的に返済ができない方

個人再生

個人再生

個人再生は、裁判所から再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額してもらう手続きです。自己破産は裁判所から免責決定をされると、借金の支払義務がなくなりますが、個人再生では、減額された借金をおおむね3年かけて支払うことで、残りの借金については、支払義務がなくなります。

<向いている方>

持ち家などできるだけ財産を処分したくない方、定期的な収入がある方

自己破産(破産・免責)

自己破産

自己破産とは、収入状況(主に減収や失業)や生活状況(介護や離婚など)の変化により、借金が返済できなくなってしまった方が裁判所に申立てを行なって、一定の価値のある財産を清算して、債権者に配当することで、残りの借金を免除してもらう手続きです。

<向いている方>

今後の返済の見通しが全くたたない方

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コロナ影響による収入減で、借金返済にお困りの方へ。
相談は無料です、お気軽にご相談ください。

よくある質問

任意整理のよくある質問

家族に内緒で手続きできますか?

ご家族が、保証人や連帯保証人になっていない場合には、ご家族に知られずに任意整理できるよう配慮します。

ご希望の際には、ご相談の際にその旨お伝え下さい。

住宅ローンの支払いは今まで通り継続し、カードローンやクレジットの支払いだけ減額することはできますか?

できます。

任意整理では、業者を選んで借金の減額交渉ができる手続きです。

債務整理をせずに、返済額を減らせないのでしょうか?

まずは金融業者に支払いの減額を相談してみましょう。

金融庁は返済猶予などの条件変更について、柔軟に対応するよう金融機関に要請していますので、それでも返済が厳しいようでしたら、あらためて債務整理をご検討ください。

[金融庁] 新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(PDF)


個人再生のよくある質問

どのくらいの債務(借金)であれば個人再生できますか?

債務(借金)総額が5000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)であればできます。

自己破産のよくある質問

破産した場合、アパートは借りられますか?

原則借りられます。

ただし、賃料の支払いを信販会社で決済しているような場合には、不動産を借りられない場合があります。

家財道具も持っていかれますか?

家財道具は原則手元に残せます。

銀行口座が使えなくなりますか?

当該銀行から借入れがある場合を除き、口座は使えます。

一人で悩みを抱え込まず、専門家にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響で、今後も多くの企業で業績が悪化することが予想されます。サラリーマンの方であれば、給料やボーナスが減る可能性も高く、アルバイトの方は出勤時間が減らされたり、辞めさせられたりする方もいらっしゃるかもしれません。

借金を抱えている方は、収入が減ったことにより、月々の返済が苦しくなることもあるでしょう。将来の不安でいっぱいになっていらっしゃる方も多いと思いますが、借金の重荷の問題は、債務整理によって解決することができる可能性もあるのです。

感染症の不安に加えて、生活の不安。

法律事務所ホームワンでは、そんな時代だからこそ、生活の不安だけでも解決のお役に立てればと思っています。借金、ローンの返済に関するお悩みは人それぞれです。経験と実績を生かして、ひとりひとりの実情に合わせた解決を一緒に考えていきます。

法律事務所ホームワン
代表弁護士 中原俊明