自己破産の費用はいくらかかる？

	一般の方	自営及び法人代表者の方
着手金	28万円	28万円〜50万円
申立時費用＋事務手数料	3万円

少額管財の場合、上の費用に加えて管財費用などがかかります。

管財費用	20万円
送金代行手数料	管財人への送金代行手数料として1000円（税込）

税表記がない費用は、税別となります。

東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

裁判所によっては、管財費用が20万円よりも大きい金額になることもあります。

自己破産を考えている方で、費用のお支払い方法についても不安を抱かれている方は多いと思います。ホームワンでは、分割払いでの支払いも可能ですので、ご安心ください。当事務所では、収入などに応じて、最大10回までの分割に対応しております。分割回数については、お気軽にご相談ください。

弁護士が貸金業者へ受任通知を送り、貸金業者へ受任通知が届くと、貸金業者は訪問することはもちろん、電話、ファックス、電報などを通じて連絡することも禁止されるため、督促がとまります。

また、受任以降は貸金業者への支払いを止めることができます。

・借金の状況

借金額	毎月の返済
580万円（税金滞納約20万円を含む）	滞納（一部給与差押え中）

・自己破産にかかった費用

着手金	28万円
申立費用	3万円
管財人費用	20万円
合計	51万円

詳しくはこちら

・借金の状況

借金額	毎月の返済
670万円	70万円

・自己破産にかかった費用

着手金	28万円
申立費用	3万円
管財人費用	20万円
合計	51万円

詳しくはこちら

・借金の状況

借金額	毎月の返済
200万円	4万円

・自己破産にかかった費用

着手金	28万円
申立費用	3万円
管財人費用	31万円
合計	31万円

詳しくはこちら

弁護士に自己破産の依頼をすると、貸金業者への支払いが停止できます。弁護士費用は、貸金業者への返済が停止した後からホームワンにお支払いいただくため、無理なく弁護士費用をお支払いいただくことができます。
また、ホームワンでは弁護士費用の分割払いにも応じております。支払方法などについては、それぞれの収入や生活状況をうかがったうえで、弁護士とご相談いただいています。