自己破産の費用はいくらかかる?

自己破産の費用は、同時廃止と少額管財という手続きの種類や自営および法人代表者かどうかなど、ケースによって異なるので、ご注意ください。

自己破産の費用

  一般の方 自営及び法人代表者の方
着手金 28万円 28万円〜50万円
申立時費用+事務手数料 3万円

少額管財の場合、上の費用に加えて管財費用などがかかります。

管財費用 20万円
送金代行手数料 管財人への送金代行手数料として1000円(税込)

税表記がない費用は、税別となります。

東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

裁判所によっては、管財費用が20万円よりも大きい金額になることもあります。

お支払い方法について

自己破産を考えている方で、費用のお支払い方法についても不安を抱かれている方は多いと思います。ホームワンでは、分割払いでの支払いも可能ですので、ご安心ください。当事務所では、収入などに応じて、最大10回までの分割に対応しております。分割回数については、お気軽にご相談ください。

受任通知について

弁護士が貸金業者へ受任通知を送り、貸金業者へ受任通知が届くと、貸金業者は訪問することはもちろん、電話、ファックス、電報などを通じて連絡することも禁止されるため、督促がとまります。

また、受任以降は貸金業者への支払いを止めることができます。

ホームワンで解決した方の費用例

Aさんのケース(少額管財)

・借金の状況

借金額 毎月の返済
580万円(税金滞納約20万円を含む) 滞納(一部給与差押え中)

・自己破産にかかった費用

着手金 28万円
申立費用 3万円
管財人費用 20万円
合計 51万円

詳しくはこちら

Bさんのケース(少額管財)

・借金の状況

借金額 毎月の返済
670万円 70万円

・自己破産にかかった費用

着手金 28万円
申立費用 3万円
管財人費用 20万円
合計 51万円

詳しくはこちら

Cさんのケース(同時廃止)

・借金の状況

借金額 毎月の返済
200万円 4万円

・自己破産にかかった費用

着手金 28万円
申立費用 3万円
管財人費用 31万円
合計 31万円

詳しくはこちら

弁護士費用に関するご相談

弁護士に自己破産の依頼をすると、貸金業者への支払いが停止できます。弁護士費用は、貸金業者への返済が停止した後からホームワンにお支払いいただくため、無理なく弁護士費用をお支払いいただくことができます。
また、ホームワンでは弁護士費用の分割払いにも応じております。支払方法などについては、それぞれの収入や生活状況をうかがったうえで、弁護士とご相談いただいています。

代表弁護士 中原俊明 (東京弁護士会所属)
  • 1954年 東京都出身
  • 1978年 中央大学法学部卒業
  • 1987年 弁護士登録(登録番号:20255)
  • 2008年 法律事務所ホームワン開所

一件のご相談が、お客さまにとっては一生に一度きりのものだと知っています。お客様の信頼を得て、ご納得いただける解決の道を見つけたい。それがホームワンの願いです。法律事務所ホームワンでは過払い金・借金問題に関する相談を受け付けています。

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