自己破産後の生活について

自己破産後の生活

自己破産したら、人生の終わり…そんな思いをお持ちの方も多くいらっしゃると思います。実際にはそんなことはありません。自己破産は、多重債務に苦しむ人を更生させるため、国が認めた経済的に立ち直る手続きです。自己破産したから人生が終わるようであれば、自己破産手続の意味がありません。ここでは、そのような不安をお持ちの方のために、自己破産後の生活について解説していきます。

仕事はどうなる?

破産したからといって仕事を辞めなければならないということはなく、仕事はそのまま続けられます。一定の資格を使う仕事は、手続期間中に就業制限がかかる場合もありますが、免責確定後は復権しますので、また同じように働くことができます。

また、破産した情報は、官報に記載されますが、ほとんどの人は見ていないので、勤務先に知られる事もありません。もしなんらかの事情で勤務先に破産したことが知られたとしても、勤務先に借入れがあった場合など、特別な事情がある場合を除いては、破産したことだけを理由に解雇することは原則認められません。

破産手続き開始決定から復権までの間の資格制限一覧

住まいはどうなる?

自己所有の不動産でなければ、そのまま住むことが出来ますが、自己所有の場合は、処分の対象になります。破産手続が始まるまでに時間もありますので、その間に転居費用を貯えるなど、転居の準備をしてください。どうしても住宅を残したい場合には、個人再生手続という選択肢もあります。

賃貸住宅にお住まいの場合はそのまま住むことが出来ます。平成16年の民法改正までは、賃借人が破産をすると賃貸人は、賃貸借契約の解約申し入れができると定められていました。しかし、この規定に対する批判が強かったことから当該規定は削除されています。そのため、破産したことにより家を出て行かなくてはならないということはありません。ただし、家賃滞納も破産手続に含めた場合は、滞納した家賃も免責になるので、その場合は出て行かざるを得ません。

自己破産後も新しく賃貸住宅を借りることは出来ます。自己破産した後に転居出来ないといった心配はありません。ただし、自己破産後5~10年は信用情報機関(CIC、JICC、全銀協)に破産した情報が登録されていますので、家賃の支払いをクレジット決済で行なう場合や、信販系の家賃保証会社を利用する場合は、審査が通らない可能性があります。

ブラックリストについて

給与や年金はどうなる?

制限はありませんのでそのまま受け取れます。自己破産後(破産開始決定後)に得た財産は、「新得財産」といい、財産処分の対象にはなりません。ただし、年金担保貸付を受けている場合は、破産をしてもその債務(借金)については免責を受けることは出来ないため、債務(借金)が完済となるまで年金を受け取ることが出来ない場合もあります。

親族や友人、近所の方に知られる?

自己破産した情報は、官報には掲載されますが、ほとんどの方は見ていません。また、誰かが自宅に来たり、張り紙を貼られたりといった事もありませんので、基本的に親族や友人、近所の方に知られると言う事はありません。

妻や子供に影響がある?

原則、ご自身名義の財産・負債が対象になりますので、基本的にご家族に影響はありません。ただし、住宅を家族で共有している場合や、妻が保証人になっている場合は影響が出てきます。妻が保証人になっている場合は、破産手続の効力は保証人には及びませんので、妻が支払っていく必要があります。又、誰かの保証人になっている場合も、主債務者に対して、債権者から別の保証人を立てるように言われる等、影響が出る可能性があります。

選挙権がなくなる?

選挙権がなくなることはありません。

戸籍に載る?

住民票や戸籍に載ることはありません。かつては破産すると、その旨が本籍地の市町村役場に通知が行くことになっていました。本人以外には開示されませんが、地方の方だと知人が役場に勤めていることが多く、そのため破産を躊躇される方もいらっしゃいましたが、平成17年施行の破産法改正に伴う通達により、現在は破産したからといって、ただちに本籍地の役場に連絡が行くことはなく、免責が不許可になった場合のみその旨の通知が行くことになりました。

一生クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできない?

破産した情報が信用情報機関に登録される期間は、CIC、JICCの場合は5年、全銀協の場合は10年です。その後は、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることは出来ます。

自己破産したことを他人に知られたりしませんか?

自己破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありませんので、知られる可能性はきわめて低いです。

かつては破産すると、その旨が本籍地の市町村役場に通知が行くことになっていました。本人以外には開示されませんが、地方の方だと知人が役場に勤めていることが多く、そのため破産を躊躇される方もおられました。

しかし平成17年施行の破産法改正に伴う通達により、現在は、破産したからといって、ただちに本籍地の役場に連絡が行くことはなく、免責が不許可になった場合のみその旨の通知が行くことになりました。

また、破産をすると、官報(法律等を公布するため、政府が発行する日刊紙のようなもの)に掲載されますが、一般の人が官報を見る可能性はきわめて低いと言えます。また、裁判所から勤務先に連絡が行くようなこともありません。

ただし、勤務先や親族・友人から借入れをしている場合は、手続上、債権者として含みますので、その方々には知られます。

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