自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をする最大のメリットは債務(借金)が免除され、借金がゼロになることです。もちろん、いくつかのデメリットもありますが、その後の生活において多くの不利益が生じると誤解されることがあります。

実際には、それほど生活に影響がないものもありますので、このページでは、自己破産のメリット、デメリットを詳しくご紹介しています。

まずは、ご自身のケースにおいて、どのようなデメリットがあるか、確認してみてください。もし、何かわからないことがあれば、お気軽にご相談ください。

自己破産のメリット

借金の支払い義務が免除されます

裁判所で支払いが不可能であると認められ、借金の支払い義務が免除(免責許可)されると、税金等一部の借金を除いてすべての借金を支払う必要がなくなります。

つまり、借金が0になるということです。当然、督促や取り立てもなくなります。借金が無くなることで、今後の生活の再建への道筋を考えることができ、借金の苦しみから解放され、人生をやり直すことができます。

一定の財産は手元に残すことができます

裁判所で定める基準を超えない財産(99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など)は手元に残すことができます。

また、洗濯機や冷蔵庫といった家財道具まで処分されてしまうと、たとえ借金が免除されても、その後の生活が成り立たなくなってしまうので、原則として処分の対象外となっています。

なお、自分名義以外の財産は処分の対象にはなりません。例えば、妻名義で所有している自動車や、被保険者が本人で母が契約名義人になっているような生命保険等は、処分の対象にはなりません。

自己破産のデメリット

財産を処分する必要があります

自己破産は、他の債務整理(任意整理、個人再生)の2つの手続きと違い、支払義務を免除してもらう手続きです。ただし、支払義務を免除してもらう以上、まずはめぼしい財産があれば処分する必要があります。処分の対象となる財産のすべてをご紹介することは出来ませんので、よくご質問のある財産についてご紹介します。

高額な現金、価値が20万円以上の自動車・バイク

99万円を超える高額な現金は処分する必要があります。また、自動車やバイクは原則として、資産とみなされますので、価値が20万円を超えるものについては、処分し、債権者への弁済に充てられます。価値が20万円に満たない場合は、処分の対象とはならず、そのまま保持することができます。

車のローンなど、クレジットカード分割払いで購入したもの

車ローンなど、クレジットカードの分割払いで購入したもので、まだ支払が終わっていないものについては、価値に関わらず、原則、クレジット会社によって回収されてしまいます。

これは、所有権留保といって、クレジットの支払いが終わるまでは、その物の所有者がクレジット会社になっているためです。なお、古い中古車や事故歴などあまりにも市場価値が低いような場合は、クレジット会社が所有権を放棄し、そのまま所有することが出来る場合もあります。

生命保険等の解約払戻金

生命保険等、保険についてはそのまま加入する事は出来ますが、解約返戻金(解約したときに戻ってくるお金)が資産とみなされます。解約返戻金が20万円以上の場合、自動車と同様、処分対象となるため、解約後、解約返戻金を債権者への弁済に充てることになります。

なお、高齢や持病など特別な事情があり、解約すると今後保険に加入することが困難で、生活に支障を来たすような場合は、裁判所が保険の解約を免除してくれることもありますが、その場合、裁判所から解約返戻金と同額の金額を現金で積立することを求められます。

退職金の1/8相当額が20万円以上の場合

退職金は退職していない場合でも、その支給見込額の8分の1相当額が20万円以上の場合は、配当すべき財産とみなされます(20万円未満の場合は、手続上、財産としてみなされません)。

実務上では、勤続中に退職金の一部だけを勤務先から受け取る事は難しいので、自身の収入から毎月積み立てるなどして、8分の1相当額の現金を債権者への弁済に充てることになります。ただし、他の財産と合計して99万円までであれば、自由財産拡張の申立によって積立しなくてよい場合もあります。

過払い金も処分対象に?

破産申立前に回収した過払い金は、弁護士費用や免責されない税金の支払いに使うことが出来ますし、99万円以下の現金であれば、原則として、そのまま現金として持つ事が可能です。ただし、過払い金の回収の時期や金額、申立のタイミングによっては、処分対象となるので注意が必要です。

信用情報に、自己破産手続を取った事実が載ります

信用情報に、5~10年、自己破産手続を取ったという記録が残り、その間は、基本的に新たな借入れはできなくなります。

ブラックリストについて

官報で公告されます

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律が制定された場合などに、それを公告するものですが、自己破産手続を取ると、官報に、手続内容や名前・住所などが掲載されます。

ただし、お勤め先が定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはまず無いと言えます。 現実的に、これによって自己破産手続を取ったことが他の方に知れてしまうという可能性は低いと言えるでしょう。

資格に制限がかかります

破産手続をし、破産開始決定により、人の財産にかかわる資格(弁護士・公認会計士・生命保険募集人・宅地建物取引主任者・警備員など)について手続中は資格を使用した仕事ができなくなります。

破産手続き開始決定から復権までの間の資格制限一覧

弁護士、司法修習生、検察審査員、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、公証人、簡易郵便局長、商工会の役員、証券取引外務員、商品投資販売業、証券業、投資顧問業、貸金業、割賦販売あっせん業者、質屋、生命保険募集人及び損害保険代理店、一般労働者派遣事業者、旅行業者、警備員、警備業者、建設業、建築士事務所開設者、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、一般廃棄物処理業者、卸売業者、調教師、騎手、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者、 等

免責されない借金もあります

免責許可がおりたとしても、免責されない借金もあることにご注意ください。税金や罰金、横領などを行なった場合の賠償金等は、免責されません。これを「非免責債権」といいます。また、浪費等の事実を隠したり、偏頗(へんぱ)弁済(一部の債権者のみを優遇して返済する行為)、財産の隠匿等、免責を許可しない事由があるときには、裁判所が選任する破産管財人が調査をし、裁判所が裁量で免責許可決定をしなければ免責されません。

免責されないもの参考一覧

  • 税金
  • 罰金、科料等
  • 横領などを行なった場合の賠償金等
  • 偏頗弁済(一部の債権者のみを優遇して返済する行為)
  • 夫婦間の協力・扶助義務等、一定の親族関係に係る請求権
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為(悪質な交通事故など)に基づく損害賠償請求権
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
  • 故意に債権者名簿に記載しなかった請求権

破産財団と自由財産

破産手続のうち、少額管財事件の場合、破産管財人(通常は弁護士です)が選任され、原則、破産者の一切の財産はこの破産管財人の管理下におかれます。この破産管財人の管理下におかれる財産を破産財団といい、破産管財人が専属的に、その管理及び処分をする権利を持つことになります。

破産管財人は、破産財団の中から換価出来る財産があれば、それを売却し、現金化出来た財産を債権者に分配します。

一方、原則的には、破産財団に一切の財産が含まれてしまいますが、そうならない財産もあり、これを自由財産といいます。例えば、生活に必要なお金なども、破産財団として破産管財人の管理下に置かれてしまうと、破産者が財産を処分する際に逐一破産管財人に許可を取らなくてはいかなくなり、日常生活に支障をきたすことが考えられるためです。
自由財産とされる範囲は、差押禁止財産(債務者の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品など)、99万円以下の現金、破産手続開始後に新たに取得した財産(新得財産)等です。

自由財産拡張とは?

本来破産財団として処分・換価の対象となる財産について、今後の経済的再生に必要不可欠な財産であれば、破産手続上、処分の対象とはせず、破産した後も保有出来るようにする制度です。

ただし、今後の経済的再生に必要不可欠であり、破産管財人の意見を聴取した上で、裁判所から認めてもらう必要があります(上限99万円)。自由財産拡張の申立てが認められれば下記のような財産については99万円(ただし合計額)まで継続保有できることがあります。

  • 預貯金
  • 生命保険解約返戻金
  • 自動車・居住用家屋の敷金債権
  • 電話加入権
  • 退職金の8分の1

また、稀に、生活上の著しい困窮を前提に社会的・一般的感覚としてやむを得ない状況の場合に、99万円を超えて自由財産拡張が認められるケースもあります。

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