過払い金の知識

過払い金の時効について

過払い金と時効

01過払い金の時効は完済から10年

過払い金の返還請求権は、完済から10年で時効になってしまいます。時効は法律上決められたことなので、時効になってしまった過払い金は取り戻すことができません。

注意したいのは、取引開始からではなく完済から10年ということです。たまに、10年以上前に利用していた取引については過払い金は取れないと勘違いをされている方がいらっしゃいますが、そうではありません。取引開始が仮に20年前だとしても、完済してから10年以上経っていなければ、過払い金を取り戻すことはできます。
例えば、1998年7月1日に借入れを開始し、2015年6月30日に完済した場合は、完済した2015年6月30日が最後の取引となります。時効の成立は、そこから10年後の2025年6月30日ということになります。

過払い金の時効は完済から10年

時効の問題は、後で詳しく述べる「取引の分断」が争われる場面でも影響してくる場合があります。たとえば、一度完済し、しばらく後に再び借入れを始めた場合に、1つの「一連の取引」として扱うか2つの「分断した取引」として扱うかが争点となることがあります。このようなケースで分断した取引とみられた場合は、古い取引の方が10年以上前に完済していると時効となってしまい、一連の取引として扱う場合よりも過払い金が大きく減ってしまう場合があります。

02過払い金でよく争われる「一連」と「分断」

一度完済し、またお金を借り始めたという場合、よく争われるのが「一連」か「分断」という問題です。 例えば、 最初の取引を2005年6月30日に完済し(取引①)、3年のブランク期間の後、2008年7月1日に同じ業者から再び借入れを開始して、10年後の2018年6月30日に完済した(取引②)という場合(下図参照)、

過払い金でよく争われる「一連」と「分断」

この取引の過払い金を計算するのには、次の二つの方法があります。

  • 一連:取引①と取引②の全体を一つの取引とし、取引全体の過払い金を計算。
  • 分断:取引①と取引②の過払い金を別々に計算し、それを合計する。

一連で計算する方が、分断で計算するより、過払い金額が大きくなります。

一連で計算する方が過払い金額が大きくなる理由

「一連」計算は、取引①の過払い金が取引②に引き継がれるため、雪だるま式に過払い金が増えていくので過払い金が大きくなります。
「分断」計算だと、取引①の過払い金が取引②に引き継がれないため、それぞれの合計額となり、過払い金は小さくなってしまいます。

分断で時効が発生するケース

分断と判断されると、それぞれの取引について時効が発生します。取引①は完済から10年が経過(2015年6月30日)していることとなり、時効が成立します。そのため、取引①の過払い金については取り戻すことができなくなります。一方で、取引②については、まだ時効が成立していないため、取引②については過払い金を請求することができます。

分断で時効が発生するケース

裁判所が分断とするケース

1.取引②を開始した際、業者との間で改めて契約をやり直した場合で、かつ、ブランク期間が長い場合にどのくらい長ければ分断になるかは、100日以上なら分断という人、300日以上なら分断という人など、裁判官によって意見が分かれます。1しかし、1年以上空いていれば確実に分断となります。

2. 前の契約が続いている状態で、そのまま取引②を開始した場合でも、ブランク期間がすごく長いと分断になります。ただ、どれだけの長さがあれば「すごく長い」と考えるかは裁判官によって意見が分かれます。

クレジットカードでキャッシングしている場合

契約を書き換えたかどうかなど、ケースバイケースですが,クレジットカードのキャッシングの場合、消費者金融を利用している場合よりも、分断になる可能性は低いです。ただし、返済方法に注意が必要です。リボ払いではなく1回払いを利用していた場合には、中断期間が短くても分断として扱われる可能性が高くなります。

消費者金融からの借入れの場合

消費者金融からの借入れの場合、ブランク期間が1年以内であれば分断にならないとされることが多いです。ただし、契約書の書き換えしていた場合は、1年以内の中断期間が分断とされるケースもあります。

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