金融庁が21日に、改正貸金業法の影響についてのアンケート調査の結果を公表しました。それによると、貸金業の利用者の30％が法改正後に「希望額の借り入れができなかった」と回答。事業者では29％が「借り入れができず資金繰りが苦しくなった」と答えたとのこと。
借り入れができなかったときの対処としては「支出を控えた・諦めた」が59％で最も多く、「親戚や友人に頼った」が24％、「銀行のカードローンで借りた」が12％などでした。
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※参照ニュース
2010年12月21日 日本経済新聞 電子版
「貸金業法改正後「希望額の借り入れできず」３割 金融庁調べ」
2010年12月21日 金融庁ホームページ
「改正貸金業法の完全施行後における貸金業利用者に対する意識調査＜調査結果 報告書＞」
