司法書士は140万円を超える債権額は担当できない

平成２８年６月２７日、最高裁（第一小法廷）は、司法書士の代理できる金額について、何を基準とするか重要な判決を下しました。まず、司法書士は、法律上、１４０万円を超える民事事件の相談・和解・代理を行えません（司法書士法３条）。これを行うと弁護士法違反として刑事処罰の対象となります。しかし、実際には、同法に違反するか否か、次のように判断に迷う部分があり、その解釈が争われてきました。

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社への債務総額が140万円を超えるが、各社の債務額は１４０万円以内に収まっている場合、司法書士は借主から依頼を受けて、これらの債務整理事件の相談・和解・訴訟ができるのか。

例えばＤ社からの借入金額が１４０万円を超えている場合、司法書士が借主から依頼を受けてＸ円の減額を受け、Ｙ円を分割返済する内容での和解を最終的に１４０万円の範囲することができるのか。

1、2の和解を、司法書士が代理人とならず、業者の意見を借主に伝え、借主の意見を業者に伝えるという形で合意まで導き、和解書も双方が直接合意する形をとり、司法書士は「代理人」ではなく、「和解立会人」との肩書で署名したという場合は、司法書士法３条違反になるのか。

貸付金元本の総額は約１２１０万円、過払金総額は約１９００万円で、中には、貸付金元本の額が約５１７万円の債権や、過払金額が約６１５万円の債権など、１４０万円を超える個別の取引が複数存在していました（上記①の争点）。

５１７万円余りの債権については、司法書士が間に入って、顧客がそのうち４９３万円余りに年６パーセントの将来利息を付して月額５万５０００円ずつ１２０回に分割して支払う内容の裁判外の和解が成立させました（上記②の争点）。

ただそのやり方は、司法書士が双方の意見を媒介し、合意に導いたものの、合意書はあくまで業者と借主間の合意の形をとっていました（上記③の争点）。

貸付金元本の総額ないし過払金総額ではなく、個々の債権について、１４０万円を超過するかどうかで考えるべき。

５１７万円の貸付金元本を４９３万円に減らしたという意味では、２４万円の経済的利益を得させただけだが、元々の貸付金元本が５１７万円である以上、司法書士法３条に違反する。

司法書士が双方の意見を媒介したにすぎなくても、合意書があくまで業者と借主間の合意の形をとっていたとしても、各債権額ないし各過払金の元本が１４０万円を超えていれば、司法書士法３条違反となる。