自己破産すると官報に個人情報が載る？

自己破産をすると官報に掲載されることになりますが、官報を実際に見たことがないという方がほとんどだと思います。
そもそも官報とは何か？自己破産をした人のどんな情報が官報に掲載されるのかなど、解説していきます。

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律や政令・条約を国民に知らせる役割を持っています。掲載される内容は、政府や各省庁の決定事項や人事異動、国家試験に関する事項や競争入札など国に関わる様々な情報が官報で公開されており、その中に、自己破産や個人再生のことも記載されます。官報は行政機関の休日を除いて毎日発行されています。

自己破産をすると、本人は債務を免除されますが、債権を回収できなかった債権者には多大な影響を及ぼします。
債権者である金融機関やクレジットカード会社にとっては「債務者が自己破産をした」ということは重要な情報です。
債権者への影響を考えて、自己破産の情報は官報に掲載されると言われています。

また、一度自己破産すると、その後，約5～10年間は新たにローンを組むことができません。また，7年間は，再び自己破産をすることができないので、国の公的な書類として記録し、公開する必要があります。

自己破産手続を取ると、官報に手続内容や名前・住所などが掲載されます。
以下のような形式で官報に掲載されます。

自己破産の場合、「破産手続の開始決定が出た後」と「免責許可決定が出た後」の2回官報に掲載されます。

官報販売所や書店で購入できる他、図書館でも閲覧できます。またインターネットで直近30日分の官報が無料で閲覧することができ、それ以前の官報も有料で閲覧することができます。

下記に記した職業が官報をチェックしていると考えられます。

• 税務署
• 個人信用情報機関
• 金融関係
• 不動産関係
• 警備会社
• 保険会社

また、上記の職業以外に闇金業者がチェックしている可能性があります。

自己破産した人は，信用情報機関に登録されるため，しばらくの間、銀行や貸金業者からお金を借りることができなくなります。そのため，闇金業者は官報をチェックし，対象となる人に対し，高い金利でお金を貸して儲けようとしています。

自己破産手続を取ると、官報に、手続内容や名前・住所などが掲載されますが、勤め先が定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはまず無いと言えます。
現実的に、官報に掲載されることによって自己破産手続を取ったことが他の方に知れてしまうという可能性は低いと言えるでしょう。