夫婦で任意整理のご依頼を受けた事例

代表弁護士 中原からのメッセージ

任意整理は、個人再生や自己破産などの法的手続と違い、借入しているすべての業者を手続する必要はなく、一部の業者だけを手続することもできます。今回の事案のように、自動車のクレジットを組んでいる業者や、保証人がついている業者があるような場合、また、借金の残額が少なく弁護士を頼むメリットが低い業者など、一部の業者を任意整理から除外するという選択も可能です。ただし、日常的に使っているクレジットのような任意整理から除外したい借入先と、任意整理の対象としたいキャッシングの借入先が同じ会社の場合は、別々に介入する事は難しいので、注意が必要です。

また、夫婦で借金を抱えている場合、夫婦がお互いの借金があることを認識しているのであれば、夫婦揃ってご相談された方が、より最適な解決方法を提案しやすいです。夫婦の一方からのご相談の場合、どうしても他方の収支状況や借金の状況が不明確になることが多く、本当に任意整理でよいのか、別の法的解決を検討しなくてよいのかという判断が付きにくいこともあります。

そのため、妻の任意整理をした後に、後日、夫からの相談を受けて、妻は自己破産へ方針変更せざるを得ないというケースもなくはありません。その場合、妻が任意整理で支払った借金は一切返ってきません。早めに自己破産を選択しておけば、結果的に再出発のスタートを早められたという考え方にもなりうるので、夫婦の返済が厳しくなってきたという場合は、是非、夫婦揃ってご相談になることをお勧めします。