自己破産手続きにかかる期間

自己破産の手続きは、大きく分けて「管財事件」と「同時廃止事件」の、いずれかの手続きに分かれます。ただし、管財事件については、通常管財と少額管財事件（裁判所によって名称が異なります）があり、東京地方裁判所の場合は、少額管財が主流です。そのため、ここでは、同時廃止事件と少額管財事件について説明します。
それぞれの手続きにかかる期間の目安は以下の通りです。

手続きの種類	同時廃止事件	少額管財事件
（１）依頼から申立てまで	3～6ヶ月
（２）申立てから破産手続開始決定まで	即日※	約1週間
（３）破産手続開始決定から免責決定まで	約2ヶ月	2～3ヶ月

東京地方裁判所の場合。

弁護士費用を分割払いにしている場合は、基本的に全額入金後の申立てとなります。

「破産手続開始決定」というのは、文字通り手続きの開始を意味しますが、この時点から免責を受けるまでの間に、後述するいくつかの制限が発生します。

「同時廃止」手続とは、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止（終了）し、その後、免責手続だけを行なうという簡易な手続きです。

以下の条件が当てはまる場合、同時廃止手続がふさわしいと判断される可能性が高いです。

同時廃止の場合には、申立てから2ヶ月程度で手続きが終了します。
申立てまでの準備に、3～6ヶ月程度かかりますので、ご依頼いただいてから手続き終了までは、だいたい5～8ヶ月程度が目安となります。

「少額管財」手続とは、裁判所が破産管財人（通常は弁護士）を選任して進む手続きです。破産管財人は、裁判所に代わって破産者の財産の調査を行ない、債権者への配当に充てられる財産がある場合は、その財産を換価して（お金に変えて）、債権者への配当をおこないます。

同時廃止か少額管財かは、個別の事案において裁判所が判断しますが、下記のようなケースは、同時廃止手続で申立てを行なっても、裁判所の判断で少額管財手続になる可能性があります。

少額管財の場合は、ご依頼いただいてから申立てをするまでに3～6ヶ月かかり、申立てから破産手続開始決定までに約1週間 、その後の手続き終了までに2～3ヶ月程度かかります。合計では5～9ヶ月程度かかります。

ここまで見てきたように、破産手続は順調に進んでも申立てまで3ヶ月はかかります。手続きの過程で特に時間が取られやすいのが、必要書類を収集する作業です。必要書類は事前に案内しますので、手続きにかかる時間を延ばさないために、できるだけ早めに準備することが大切です。

破産開始決定から免責許可が確定するまでの期間は、人の財産にかかわる資格（弁護士・公認会計士・生命保険募集人・宅地建物取引主任者・警備員など）について、資格を使用した仕事ができなくなります。
破産開始決定から免責許可の確定までにかかる期間は、あくまで目安ですが、同時廃止の場合は約3ヶ月、少額管財の場合は3～4ヶ月程度のケースが多いです。

自己破産をすると信用情報機関に事故情報が記録されます。そして、事故情報が記録されている間は、その信用情報機関に加盟している会社では、クレジットカードを作ることはできません。
現在、信用情報機関には、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センターの3つがあります。事故情報が記録される期間は、全国銀行個人信用情報センターは10年、JICC、CICは5年と言われています。ただし、期間については多少前後する場合がありますので、5年経てば必ずクレジットカードが作れるというわけでもありません。

信用情報機関	事故情報が記録される期間
日本信用情報機構（JICC）	約5年
シー・アイ・シー（CIC）	約5年
全国銀行個人信用情報センター	約10年