子供の学費や自動車ローンで借り入れした借金を「個人再生」で解決

個人再生の解決事例01

営業ノルマや遊興費の借金を「個人再生」で解決

Aさん 50代 男性 会社員

借入理由:営業ノルマ、遊興費

手続き:小規模個人再生

Before弁護士に依頼する前

借金額
1400万円
毎月の返済
30万円

After弁護士に依頼した後

借金額
280万円
毎月の返済
7.8万円

経緯仕事での営業ノルマ補填や遊興費で借金

営業を担当していたAさんは、営業ノルマが達成出来ない時の補填をするために、いわゆる自爆契約をし、その費用を賄うため、恒常的に借入をするようになっていました。

その後、営業職でのストレスを発散するために、飲食費等の遊興費を抑えられなくなり、時には月数十万円もクレジットカードを利用するようになっていました。気付けば、借金は1400万円にも膨らみ、返済も滞納するようになってしまったため、当事務所にご相談に来られました。

弁護士の対応任意整理をご依頼後、状況を調査し、方針を変更する可能性もご説明

負債状況から、法的手続の必要性を説明しましたが、Aさんは、法的手続ではなく、任意整理での解決を希望されました。業者の中には、過払い金の見込める業者も含まれていたため、一旦、負債状況の調査をし、調査終了後に、方針を変更する可能性も説明した上で、任意整理でご依頼を受けました。

申立に至るまで個人再生手続での解決方針に変更、必要書類の収集についてもサポート

当事務所で負債について調査したところ、一部の業者から過払い金は出たものの、Aさんの収入状況、家庭環境から、任意整理で解決は困難であり、法的手続に方針を変更するように勧めました。Aさんは、自己破産の場合、資格制限(※後述参照)がかかり、現在の就業先での業務に影響が出る可能性があったため、個人再生手続での解決方針に変更しました。

業者の中には、訴訟を予定しているという業者もあったため、急いで申立をする必要があり、申立に必要な書類の収集についてもサポートさせていただきました。

裁判結果再生計画の履行テストも完遂、約1400万円あった借金が約280万円に圧縮

個人再生委員が選任されたため、個人再生委員との打合せが必要でした。どの依頼者にとっても初めての手続ですので、不安を取り除くため、打合せ前には、どういった点がポイントになるか、どういった質問が想定されるか等も事前にご説明させていただき、打合せにも同行しました。

無事に打合せも終わり、その後、6か月間、再生計画の履行テストも遅れることなく完遂し、約1400万円あった借金が約280万円に圧縮される再生計画の認可決定が下りました。

Costかかった費用の内訳

個人再生 28万円

申立費用3万円

再生委員報酬15万円

合計46万円

税別で表記しています。

代表弁護士中原からのメッセージ

代表弁護士 中原からのメッセージ

「個人再生手続きでは、履行テストをしっかり出来るかどうかが重要視されます」

個人再生手続の場合、申立後、裁判所によっては、個人再生委員が選任される場合とされない場合がありますが、ほとんどの場合、履行テストという形で、3~6か月間、再生計画として予定している金額を毎月積立することになります(再生委員の開設する口座もしくは代理人の口座に毎月決められた金額を入金します)。

個人再生手続は、自己破産のように借金が無くなるわけではないので、この履行テストをしっかり出来るかどうかが重要視されます。そのため、当事務所では、受任時点から、家計管理についてもしっかりとアドバイスをさせていただいています。

また、自己破産すると、手続が終わるまでの間、一定の職業に就けなくなるという資格制限がかかります。よくあるのは、保険外交員や警備員などです。こういった資格制限がある職種で就業している場合、個人再生手続は有用です。

他にも、借入理由がギャンブルや遊興費等、破産法上、免責不許可事由に当たるということで、個人再生手続を希望するという方も少なくはないです。ただ、免責不許可事由があるからといって、破産手続を選択できないということはなく、ほとんどの場合、裁量免責と言って、裁判所の判断で借金は免責されますので、免責不許可事由があるという点は、個人再生手続を選択する要素としては低いことになります。

自己破産するべきなのか、個人再生をするべきなのか、悩まれている方は、これまでの経験から最良のアドバイスをさせていただきますので、是非、実績豊富なホームワンへご相談ください。

子供の学費や自動車ローンで借り入れした借金を「個人再生」で解決

※本事例は、法律事務所ホームワンが過去に取り扱った事例を、プライバシーを考慮し、内容を変えて紹介するものです。

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