子供の学費や自動車ローンで作った借金485万円を100万円に減額した事例

個人で飲食店を営んでいたＣさんは、住宅購入後、短期間で自動車の購入を繰り返し、子供を私立中学に入学させるための学費なども借金で賄っていたところ、妻が体調を崩し、減収したことにより借金の返済が苦しくなっていきました。また、税金の滞納も200万円近くに及んでいました。

Ｃさんの妻は、当事務所へご相談になる前に、他事務所で、任意整理を依頼されていましたが、Ｃさんご自身の借金も500万円近くに及んでおり、Ｃさん夫婦の家計状況では、返済は厳しいと感じ、当事務所にご相談に来られました。

Ｃさんは、「車は保持したい」「住宅は手放したくない」との強い意向があり、個人再生での解決を希望されていました。Ｃさんが所有している自動車は、まだローンの支払が残っており、所有権が留保されている状態であるため、クレジット会社に自動車を返さなければならないことを説明し、ご納得いただいきました。

また、税金については個人再生手続による減額の対象外であり、個人再生手続を選択する上では、十分な支払い能力が確保できるかどうかが重要であるため、今後の税金の支払い方法について、ご自身で役所と相談し、しっかりとした支払い計画を立て、その上で、家計を見直さなければならないことを説明しました。

Ｃさんは、妻の協力も得られるという事で家計の改善を約束してくれましたので、個人再生手続でご依頼を受けました。

Ｃさんは非常に多忙でしたが、妻の協力もあり、申立に必要な書類はすぐに集まりました。また、ご夫婦で家計の支出を見直し、子供の学費も計画的に貯蓄し、滞納していた税金についても、役所で分納手続を取り、支払い能力も確保出来るようになりました。

手続面においても、住宅ローンを組んでいる銀行とカードローンの返済口座が同じであったため、その支払方法の変更や、自動車の返却にかかる手続などもサポートさせていただきました。

裁判所から妻の減収後も支出が抑えられていないこと、また、車の購入を頻繁に行なっていることについて、本人直筆の反省文を求められました。当事務所で、参考文例などもご用意し、無事に反省文を提出することが出来ました。

また、税金の滞納についてもきちんと支払が出来ており、履行テストも完遂し、支払い能力も十分にあることが認められ、借金を100万円に圧縮する再生計画が認可されました。

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