接待費、交際費で借り入れした借金を「個人再生」で住宅を手放さずに解決

個人再生の解決事例02

接待費、交際費で借り入れした借金を「個人再生」で住宅を手放さずに解決

Bさん 50代 男性 会社員

借入理由:接待費、交際費

手続き:小規模個人再生住宅ローン特例あり

Before弁護士に依頼する前

借金額
667万円
毎月の返済
20.5万円

After弁護士に依頼した後

借金額
133万円
毎月の返済
3.7万円

経緯仕事の接待費や交際費で借金

建築関係の営業を担当していたBさんは、営業先との接待費や、部下との交際費の補てんをするために借金を作ってしまいました。当初は、収入の範囲内での返済を工面していましたが、住宅ローンを共同で負担していた同居の父が亡くなったことで、住宅ローンの負担が家計に重くのしかかり、また、勤務先の経営状況の悪化による減収等も重なりました。

そのため、借金は右肩上がりに増え、その額が600万円を超え、返済も滞るようになってしまいました。Bさんは、このままでは住宅も手放すことになってしまうかもしれないと思い、当事務所にご相談に来られました

弁護士の対応住宅を残すことができる個人再生手続での解決方針をご提案

Bさんは「とにかく住宅は手放したくない」との強い意向がありました。収入状況は安定しており、住宅ローン以外の借金が減額出来れば、住宅ローンの支払は可能でした。

住宅の価値と住宅ローンのどちらが高くなっているかが気になるところでしたが、調べたところ、住宅の価値より住宅ローンの方が高い状態(いわゆるオーバーローン)でした。

その他にも気になる財産もなく、清算価値基準(※後述参照)ではなく、1/5に圧縮した金額で再生計画を立てられそうであったため、具体的な返済見込み額をお伝えし、個人再生手続での解決方針を提案しました。

申立に至るまで信用情報の取得をアドバイス

Bさんは、借入先が10社以上あり、ご自身でも借入先を正確に把握されていないような状況でしたので、信用情報を取得するようにアドバイスし、債権者漏れのないように注意を促しました。

もし、申立書に債権者漏れがあり、認可後にその債権者から請求があると、再生計画で圧縮した割合と同じ割合の額をプラスαして支払う必要があります。そうなってしまうと、毎月の返済総額の負担が増え、計画が破綻するおそれもあるからです。

裁判結果履行テストを完遂し、借金が500万円以上減額

当事務所にご相談後から浪費を抑え、しっかりと家計管理もするようになっていましたので、裁判所から指示された履行テストも完遂しました。裁判所も支払い能力は十分にあると判断し、667万円の借金が133万円に圧縮された再生計画が無事に認可されました。

Costかかった費用の内訳

個人再生 38万円

申立費用3万円

合計41万円

税別で表記しています。

代表弁護士中原からのメッセージ

代表弁護士 中原からのメッセージ

「再生計画を適確にアドバイスします」

個人再生手続を選択される理由として、「住宅を手放したくない」という方は多いです。これは、個人再生手続には、住宅ローン特例という制度があり、この制度を利用することで、住宅を保持しつつ、住宅ローン以外の借金を圧縮してもらうことが出来るためです(原則5分の1)。

ただし、住宅ローン特例を利用するためには、様々な条件がありますので、ご自身が住宅ローン特例を利用出来るかどうかわからないような場合は、是非ご相談ください

また、個人再生手続には、清算価値保障の原則という制度があります。これは、再生計画によって支払う金額が、自己破産した場合に配当される金額よりも多くなければならないということです。具体的には、圧縮した借金の額と、破産した場合に処分することになる財産の総額を比較し、いずれか高い方を支払わなければならないということになります(小規模再生の場合)。

たとえば、住宅の価値が1500万円、住宅ローンの残りが1000万円だったような場合、500万円は資産価値として計上されてしまいます。たとえ、圧縮された金額が150万円であっても、150万円を支払う内容の再生計画は認可されません。500万円を支払う内容で再生計画を定める必要があります。裁判所によって、どのような財産が清算価値の対象になるのか、運用が異なります。ホームワンでは、様々な裁判所での申立の実績が豊富にありますので、これまでの実績から適確にアドバイスさせていただきます。

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※本事例は、法律事務所ホームワンが過去に取り扱った事例を、プライバシーを考慮し、内容を変えて紹介するものです。

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