接待費用や交際費の借金を「個人再生」で解決

個人再生の解決事例04

接待費用や交際費の借金を「個人再生」で解決

Dさん 40代 男性 会社員

借入理由:接待費用、交際費

手続き:小規模個人再生(清算価値基準)

Before弁護士に依頼する前

借金額
620万円
毎月の返済
19万円

清算価値基準

After弁護士に依頼した後

借金額
280万円
毎月の返済
2.8万円

初回支払約180万円

経緯取引先との接待費用などを借金で賄っていた

営業職であったDさんは、営業成績を上げるために、取引先との接待費用などを借金で賄っていました。Dさんの会社は、賞与もあり、収入も安定していたため、当初返済は順調でした。

営業成績が上がるにつれて、社内での職位も上がり、接待費用の他に部下との交際費もかかるようになっていきました。加えて、車の維持費なども重なり、次第に借金の返済のために借金をするような状態となり、借金が600万円を超え、当事務所にご相談に来られました

弁護士の対応任意整理では解決が難しかったため個人再生をご依頼

Dさんは、当初任意整理での解決を希望していましたが、借換えローンなども利用していたため、1社当たりの負債額も大きく、Dさんの家計状況では、任意整理での解決は難しい状況でした。そのため、法的手続をご提案しました。

Dさんの取引状況を聞き取りしたところ、過払い金が見込める業者もあり、また、賞与の支給時期が間近ということもあり、自己破産を選択した場合、資産としてそれらの財産を処分しなくてはならないという状況でした。Dさんは、支払える範囲であれば、なんとか業者に支払いたいという意向が強く、個人再生での解決を希望されました。

個人再生の場合、「最低でも、これだけの金額は返済しなければならない」とする基準額が決められています。これを最低弁済額といい、この最低弁済額以上の資産がある場合は、清算価値基準(※後述参照)での返済になることを説明し、個人再生手続でのご依頼を受けました。

申立に至るまで申立に必要な書類の収集についてもサポート

Dさんの債権調査を行なったところ、約110万円の過払い金が手元に入り、それ以外にも、約40万円程度の車や預金があり、Dさんの手持ち現金を合わせると280万円となり、この金額を3年~5年で支払う見込みとなりました。

また、当事務所にご依頼後、Dさんは、接待費用や交際費を極力抑えるようになっていましたので、申立までの期間が長くなればなるほど、清算価値が高くなる見込みで(返済する金額が高くなる)、なるべく早く申立をする必要があり、申立に必要な書類の収集についてもサポートさせていただきました。

裁判結果個人再生委員の履行テストも完遂し、620万円の借金が約280万円に

個人再生委員が選任され、個人再生委員との打合せにも同行しました。再生計画は、返済計画の第1回月の支払いで手持ち現金から180万円を返済し、以降、残りの35回について、月2.8万円の支払いをするという内容で個人再生委員と協議しました。個人再生委員の履行テストも遅れることなく完遂し、無事に約280万円に圧縮される再生計画の認可決定が下りました。

Costかかった費用の内訳

着手金28万円

申立費用3万円

個人再生委員報酬15万円

合計46万円

税別で表記しています。

代表弁護士中原からのメッセージ

代表弁護士 中原からのメッセージ

「豊富な実績に基づく適確なアドバイスを」

個人再生では、自己破産と違い、資産の処分(=現金化)が求められることはありません。そのため、どうしても処分したくない資産を持っているような場合は、個人再生手続は有用で、その典型が住宅であることが多いです。(自己破産する場合でも、同等額の現金を支払う事で処分を免れることも出来ますが、原則一括で用意する必要があります。)

ただし、個人再生には、清算価値保障の原則というものがあります。清算価値というのは資産の合計であり、この原則では、再生計画によって支払う金額は、自己破産した場合に配当される金額よりも多くなければならないということです。具体的には、5分の1に圧縮した借金の額(最低弁済基準)と、破産した場合に処分することになる財産の総額(清算価値基準)を比較し、いずれか高い方を支払わなければならないということになります(小規模再生の場合)。

東京地方裁判所の場合、破産手続を準用した運用が取られているため、手持ち現金は99万円まで、預金や保険の解約返戻金も20万円以下であれば、清算価値として計上されることはありませんが、この清算価値基準の考え方は、裁判所によっても運用が違います。

ホームワンでは、様々な裁判所での申立の実績が豊富にありますので、これまでの経験から適確にアドバイスさせていただきます。また、自己破産するべきなのか、個人再生をするべきなのか、悩まれている方も、是非、実績豊富なホームワンへご相談ください

※本事例は、法律事務所ホームワンが過去に取り扱った事例を、プライバシーを考慮し、内容を変えて紹介するものです。

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