清算価値基準
初回支払約180万円
営業職であったDさんは、営業成績を上げるために、取引先との接待費用などを借金で賄っていました。Dさんの会社は、賞与もあり、収入も安定していたため、当初返済は順調でした。
営業成績が上がるにつれて、社内での職位も上がり、接待費用の他に部下との交際費もかかるようになっていきました。加えて、車の維持費なども重なり、次第に借金の返済のために借金をするような状態となり、借金が600万円を超え、当事務所にご相談に来られました。
Dさんは、当初任意整理での解決を希望していましたが、借換えローンなども利用していたため、1社当たりの負債額も大きく、Dさんの家計状況では、任意整理での解決は難しい状況でした。そのため、法的手続をご提案しました。
Dさんの取引状況を聞き取りしたところ、過払い金が見込める業者もあり、また、賞与の支給時期が間近ということもあり、自己破産を選択した場合、資産としてそれらの財産を処分しなくてはならないという状況でした。Dさんは、支払える範囲であれば、なんとか業者に支払いたいという意向が強く、個人再生での解決を希望されました。
個人再生の場合、「最低でも、これだけの金額は返済しなければならない」とする基準額が決められています。これを最低弁済額といい、この最低弁済額以上の資産がある場合は、清算価値基準(※後述参照)での返済になることを説明し、個人再生手続でのご依頼を受けました。
Dさんの債権調査を行なったところ、約110万円の過払い金が手元に入り、それ以外にも、約40万円程度の車や預金があり、Dさんの手持ち現金を合わせると280万円となり、この金額を3年~5年で支払う見込みとなりました。
また、当事務所にご依頼後、Dさんは、接待費用や交際費を極力抑えるようになっていましたので、申立までの期間が長くなればなるほど、清算価値が高くなる見込みで(返済する金額が高くなる)、なるべく早く申立をする必要があり、申立に必要な書類の収集についてもサポートさせていただきました。
個人再生委員が選任され、個人再生委員との打合せにも同行しました。再生計画は、返済計画の第1回月の支払いで手持ち現金から180万円を返済し、以降、残りの35回について、月2.8万円の支払いをするという内容で個人再生委員と協議しました。個人再生委員の履行テストも遅れることなく完遂し、無事に約280万円に圧縮される再生計画の認可決定が下りました。
Costかかった費用の内訳
着手金28万円
申立費用3万円
個人再生委員報酬15万円
合計46万円
費用は税別。2021年3月時点の費用体系による算出です。
東京都出身、1987年 弁護士登録(東京弁護士会所属)、ホームワンの代表弁護士 中原です。一件のご相談が、お客さまにとっては一生に一度きりのものだと知っています。お客様の信頼を得て、ご納得いただける解決の道を見つけたい。それがホームワンの願いです。法律事務所ホームワンでは過払い金・借金問題に関する相談を受け付けています。
※本事例は、法律事務所ホームワンが過去に取り扱った事例を、プライバシーを考慮し、内容を変えて紹介するものです。
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