自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をする場合、その後の生活において多くの不利益が生じると誤解されることがあります。いくつかのデメリットもありますが、実際には、それほど生活に影響するものではありません。

自己破産のメリット

免責手続により債務がなくなり、今後生活をするための財産、現金も残すことができます

自己破産のデメリット

信用情報に、自己破産手続を取った事実が載ります

信用情報に、5~10年、自己破産手続を取ったという記録が残り、その間は、基本的に新たな借入れはできなくなります。

ブラックリストについて

官報で公告されます

官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律が制定された場合などに、それを公告するものですが、自己破産手続を取ると、官報に、手続内容や名前・住所などが掲載されます。

ただし、お勤め先が定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはまず無いと言えます。 現実的に、これによって自己破産手続を取ったことが他の方に知れてしまうという可能性は低いと言えるでしょう。

資格に制限がかかります

破産手続をし、破産開始決定により、人の財産にかかわる資格(弁護士・公認会計士・生命保険募集人・宅地建物取引主任者・警備員など)について手続中は資格を使用した仕事ができなくなります。

破産手続き開始決定から復権までの間の資格制限一覧

弁護士、司法修習生、検察審査員、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、公証人、簡易郵便局長、商工会の役員、証券取引外務員、商品投資販売業、証券業、投資顧問業、貸金業、割賦販売あっせん業者、質屋、生命保険募集人及び損害保険代理店、一般労働者派遣事業者、旅行業者、警備員、警備業者、建設業、建築士事務所開設者、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、一般廃棄物処理業者、卸売業者、調教師、騎手、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者、 等

自己破産と財産

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