自己破産と財産

自己破産と財産

自己破産は、他の債務整理(任意整理、個人再生)の2つの手続きと違い、支払義務を免除してもらう手続きです。ただし、支払義務を免除してもらう以上、まずはめぼしい財産があれば処分する必要がありますし、また、借金を作ってしまった理由を問われることもあります。

処分する必要がある財産とは?

高額な現金や、自動車、バイク、不動産等の財産については、処分する必要があります。

自動車やバイクは原則として、資産とみなされますので、価値が20万円を超えるものについては、処分し、債権者への弁済に充てられます。価値が20万円に満たない場合は、処分の対象とはならず、そのまま保持することができます。

ただし、車ローンなど、クレジットカードの分割払いで購入したもので、まだ支払が終わっていないものについては、価値に関わらず、原則、クレジット会社によって回収されてしまいます。 これは、所有権留保といって、クレジットの支払いが終わるまでは、自動車の所有者がクレジット会社になっているためです。なお、古い中古車や事故歴などあまりにも市場価値が低いような場合は、クレジット会社が所有権を放棄し、そのまま所有することが出来る場合もあります。

生命保険等、保険についてはそのまま加入する事は出来ますが、解約返戻金(解約したときに戻ってくるお金)が資産とみなされます。解約返戻金が20万円以上の場合、自動車と同様、処分対象となるため、解約後、解約返戻金を債権者への弁済に充てることになります。

なお、高齢や持病など特別な事情があり、解約すると今後保険に加入することが困難で、生活に支障を来たすような場合は、裁判所が保険の解約を免除してくれることもありますが、その場合、裁判所から解約返戻金と同額の金額を現金で積立することを求められます。

退職金は退職していない場合でも、その支給見込額の8分の1相当額が20万円以上の場合は、配当すべき財産とみなされます(20万円未満の場合は、手続上、財産としてみなされません)。

実務上では、勤続中に退職金の一部だけを勤務先から受け取る事は難しいので、自身の収入から毎月積み立てるなどして、8分の1相当額の現金を債権者への弁済に充てることになります。ただし、他の財産と合計して99万円までであれば、後述する自由財産拡張の申立によって積立しなくてよい場合もあります。

処分する必要がある財産 一覧

  • 高額な現金(100万円以上※)
  • 高額な預貯金
  • 不動産
  • 自動車、バイク
  • 保険等の積立金(解約返戻金)
  • 退職金見込額の一部
  • 未回収の貸付金、など

原則として破産しても現金は99万円まで手元に残せます。 そのため、現金が100万円ある場合はうち1万円だけを精算すればいいことになります。

破産申立て前に回収した過払い金も処分対象に

破産申立前に回収した過払い金は、弁護士費用や未払いの税金に使うことが出来ます(過払い金が20万円以上で、破産開始決定後に回収した場合は、破産管財人・裁判所の判断によります)。

弁護士費用や税金へ充当後、手持ち現金の合計額が20万円未満であれば、配当すべき財産としてみなされませんし、20万円以上であっても99万円までなら、原則手元に残すことが出来ます。ただし、一部の裁判所で認められない場合があります。

処分しなくてもよい財産

たとえば洗濯機や冷蔵庫といった家財道具まで処分されてしまうと、たとえ借金が免除されても、その後の生活が成り立たなくなってしまうので、原則として処分の対象外となっています。

ただし、高級輸入家具等、高い資産性を有するものについては処分をされることがあります。また、クレジットカードの分割払いで購入した商品で、分割代金を払い終わっていないものについても、クレジット会社によって回収されてしまうことがあります。

また、自分名義以外の財産は処分の対象にはなりません。例えば、妻名義で所有している自動車や、被保険者が本人で母が契約名義人になっているような生命保険等は、処分の対象にはなりません。

破産財団と自由財産

破産手続のうち、少額管財事件の場合、破産管財人(通常は弁護士です)が選任され、原則、破産者の一切の財産はこの破産管財人の管理下におかれます。この破産管財人の管理下におかれる財産を破産財団といい、破産管財人が専属的に、その管理及び処分をする権利を持つことになります。

破産管財人は、破産財団の中から換価出来る財産があれば、それを売却し、現金化出来た財産を債権者に分配します。

一方、原則的には、破産財団に一切の財産が含まれてしまいますが、そうならない財産もあり、これを自由財産といいます。例えば、生活に必要なお金なども、破産財団として破産管財人の管理下に置かれてしまうと、破産者が財産を処分する際に逐一破産管財人に許可を取らなくてはいかなくなり、日常生活に支障をきたすことが考えられるためです。
自由財産とされる範囲は、差押禁止財産(債務者の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品など)、99万円以下の現金、破産手続開始後に新たに取得した財産(新得財産)等です。

自由財産拡張とは?

本来破産財団として処分・換価の対象となる財産について、今後の経済的再生に必要不可欠な財産であれば、破産手続上、処分の対象とはせず、破産した後も保有出来るようにする制度です。

ただし、今後の経済的再生に必要不可欠であり、破産管財人の意見を聴取した上で、裁判所から認めてもらう必要があります(上限99万円)。自由財産拡張の申立てが認められれば下記のような財産については99万円(ただし合計額)まで継続保有できることがあります。

  • 預貯金
  • 生命保険解約返戻金
  • 自動車・居住用家屋の敷金債権
  • 電話加入権
  • 退職金の8分の1

また、稀に、生活上の著しい困窮を前提に社会的・一般的感覚としてやむを得ない状況の場合に、99万円を超えて自由財産拡張が認められるケースもあります。

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