個人再生のよくある質問

どのくらいの債務(借金)であれば個人再生できますか?

債務(借金)総額が5000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)であればできます。

ただし、住宅を守る手続きをする際(住宅資金特別条項を定める場合)の住宅ローンの債務(借金)総額と、抵当権等(担保)がついている債権(別除権付債権という)の担保の実行による回収可能額は含まれません(担保不足見込額が含まれます)。

現在5000万円を超える債務(借金)があるのですが、絶対に個人再生はできないのですか?

個人再生ではできません。5000万円以上借金がある場合は、民事再生手続の対象となります。

ただし、ここでいう5000万円は利息制限法による引き直し計算後の残債務(借金)です。
また、住宅ローン(住宅資金特別条項を定める場合)や抵当権等がついている債権(別除権付債権)の別除権の行使によって弁済が見込まれる額は債務(借金)総額に含まれません。

5000万円以上の住宅ローンがあるのですが、個人再生できますか?

できる場合もあります。

住宅を守る(住宅資金特別条項を定める)手続きをするのであれば、全額債務(借金)総額に含まれませんので個人再生できます。
ただし、住宅を手放す場合は、担保(抵当権等)行使後の残債務を債務総額に含めることとなりますので、その結果、債務総額が5000万を超える場合は個人再生できません。

建物が妻の所有ですが、私が住宅ローン特例を使って個人再生できますか?

できません。

手続きする本人が所有している建物でなければなりません。

税金の滞納がありますが、住宅ローン特例を使って住宅を残せますか?

税金の滞納を放置したままではできません。滞納を解消していただく必要があります。

一括での滞納解消が困難な場合、債権者の同意を得た上で、分納していただくことにより、手続を進めることができる場合があります。住宅に差押登記がされている場合は、住宅資金特別条項を定めることが困難であるため、滞納を解消して差押を解除してもらう必要があります。

住宅ローンを滞納しているのですが、住宅ローン特例を使って住宅を残せますか?

可能ですが、住宅ローン債権者の協力が不可欠なため、当事務所では原則滞納の解消をお願いしております。

住宅資金特別条項を定めた場合、現在の住宅ローンの返済計画を修正して今後も継続して住宅ローンを返済することが可能です。
しかし、返済計画を修正する場合、住宅ローン債権者の協力が不可欠となっております。そのため、当事務所では、個人再生の申立ての際には、原則、滞納の解消をお願いしております。

なお、滞納後、保証会社が住宅資金貸付債権者である金融機関に対して代位弁済(保証人が代わりに支払うこと)をした場合、6ヶ月以内に再生手続の申立てをしなければなりません。

住宅の競売手続が進んでいるのですが、住宅ローン特例を使って住宅を残せますか?

税金滞納等がある場合を除き、可能です。

再生手続開始の申立てがあった場合、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可の見込みがあると認められるときは、裁判所が競売手続の中止命令を発してくれます。

ただし、税金滞納等がある場合、共益債権(再生手続が開始された後に生ずる債権であり、再生債権者共同の利益のために用いられるもの)・一般優先債権 (税金関係や法律で優先権が認められている債権)の債権者による競売手続の中止は困難なため、競売手続は進行してしまいます。
そのため、これらの滞納の解消が必要になります。

住宅ローンを滞納し、保証会社が弁済したのですが、住宅ローン特例を使って住宅を残せますか?

保証会社の代位弁済から6ヶ月以内であれば可能です。

保証会社が代位弁済をしてから6ヶ月以内に再生手続の申立てをすれば住宅資金特別条項の手続きが利用できます。

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