弁護士費用

法律事務所ホームワンの、債務整理に関する弁護士費用およびお支払い方法のご案内です。

平成28年4月より費用体系がかわりました。

費用はすべて税別で表記しています。

法律相談料

法律相談料 借金整理、過払い金返還請求に関するご相談は無料

任意整理の費用

着手金 1社につき4万円

※分割払い可(2~4回)

減額成功報酬※1 0%
過払い成功報酬 裁判せずに回収した場合 取り戻した金額の20%
裁判による回収の場合 取り戻した金額の20%+5万円※2
送金代行手数料 和解成立後、債権者への毎月の分割金の支払いは当事務所にて行った場合は、送金代行手数料として1社につき月額1000円(税込)いただきます。

裁判を起こすことによってかえって費用がかかる場合には、裁判をお勧めしません。

債務残高が減った分から算出した金額を費用として請求するものです。当事務所では、平成28年4月より、減額成功報酬はいただかない費用体系となりました。

裁判手数料(実費含む)として、1社につき5万円をご負担いただきます。過払い成功報酬と裁判手数料の合計額は、取り戻した金額の25%を超えないものとします。

個人再生の費用

着手金 (1)住宅ローン特例なしの場合 28万円
(2)住宅ローン特例ありの場合 38万円
申立時費用(実費※1)
+事務手数料
(1)および(2)の手続きに共通して3万円

東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかります。詳しくはお問い合わせください。

申立時費用(実費):収入印紙代、郵券代、予納金(官報公告費)など

お支払い方法 最大10回分割払い可

再生委員が選任される場合

再生委員の報酬 15~20万円
(裁判所により異なります。東京地裁の場合は必ず再生委員が選任されます。その場合の費用は15万円です)

自己破産の費用

着手金 個人破産申立て
  • 同時廃止の場合 20万円
  • 少額管財の場合 28万円
  • 自営及び法人代表者の方 20万~50万円
    (元自営及び元法人代表者の方も含む)
法人破産申立て 50万円~
申立時費用(実費※1)
+事務手数料
2万5000円

東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかります。詳しくはお問い合わせください。

申立時費用(実費):収入印紙代、郵券代、予納金(官報公告費)など

お支払い方法 最大10回分割払い可

少額管財の場合

管財費用 管財人費用として20万円
(※1 なお、裁判所によっては、これよりも大きい金額になることもあります。)
送金代行手数料 管財人への送金代行手数料として1000円(税込)

東京地方裁判所の場合

破産手続き開始決定時の資産状況に応じて裁判所から別途積立を指示される事もあります。

過払い金返還請求(完済した方)の費用

着手金 無料
過払い成功報酬 裁判せずに回収した場合 取り戻した金額の20%
裁判による回収の場合 取り戻した金額の20%+5万円※1

裁判手数料(実費含む)として、1社につき5万円をご負担いただきます。
過払い成功報酬と裁判手数料の合計額は、取り戻した金額の25%を超えないものとします。
裁判を起こすことによって、かえって費用がかかる場合には、裁判をお勧めしません。

取り戻した過払い金が、ご依頼者様のお手元に届くまで

過払い金を取り戻した場合、ご依頼者様の代理人となった当事務所の口座に振り込まれます。そこから依頼に関する報酬費用を精算させていただき、精算後の過払い金をホームワンからご依頼者様へ送金しています。

そのため、完済した業者への過払い金返還請求については、ご依頼者様から直接お支払いいただく必要のないようになっています。つまり、初期費用はかかりませんし、ご自分のお財布からお金を出していただく必要もありません。

もちろん、報酬費用に関する詳細をまとめた精算報告書もお渡ししていますのでご安心ください。

過払い金返還請求(返済中の方)の費用

返済中の方は、過払い返還請求の前に、残務の債務整理を行います。任意整理の費用については、「任意整理の費用」の項目を参照ください。

お支払方法・分割払いについて

当事務所では、それぞれの手続きに対応した分割払いが可能です。

途中解約について

ご依頼後の途中解約も可能です

途中解約の場合は、事件処理状況に応じて当事務所規程に基づき費用を精算させていただきます。

法律事務所ホームワンの費用について

法律事務所ホームワンでは、以下の規定を遵守し、お客様に弁護士報酬(費用)内訳を明確に伝えられるように心掛けております。

【債務整理事件処理の規律を定める規程】 一部抜粋

第九条(任意整理事件の弁護士報酬)
弁護士は、次条から第十六条までの規定に反して、任意整理事件の弁護士報酬を請求し、または受領してはならない。

第十五条(過払金報酬金)
弁護士は、非事業者等任意整理事件について過払金報酬を請求し、または受領するときは、その金額を、回収した過払金の金額を経済的利益として、当該経済的利益に、二十五パーセント以下の範囲内で規則で定める割合を乗じた金額を超える金額としてはならない。

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