自己破産

自己破産とは? -破産・免責について-

自己破産とは、裁判所を通じて財産を清算し、借金を免除してもらうことです。

一般的に、「破産手続をとれば借金が免除される」と認識されることが多いですが、厳密には正しくありません。一般的に言われる破産手続は、「破産」という手続きと、「免責」という手続きに分けられます。

破産手続は、財産を処分(換価=現金化)して債権者に配当する、という手続きです。
それでも残ってしまった借金を免除してもらうのが、免責手続です。

つまり、自身の収入では返済を継続することができなくなり、処分しうる財産を処分しても、それでも払い切れない借金が残ってしまったら、それを免除してもらいます。この2つの手続きは、基本的にセットで行なわれるため、破産・免責手続を、単に「破産」と呼ぶことが一般的になっています。

自己破産の特徴

自己破産は、他の債務整理(任意整理、個人再生)の2つの手続きと違い、支払義務を免除してもらう手続きです。ただし、支払義務を免除してもらう以上、まずはめぼしい財産があれば処分する必要がありますし、また、借金を作ってしまった理由を問われることもあります。

めぼしい財産とは?

ここでいう「財産」ですが、破産手続上、主に以下のようなものが対象とされることが多いです。

破産手続上財産の対象となるもの

  • 高額な現金(100万円以上
  • 高額な預貯金
  • 不動産
  • 自動車、バイク
  • 保険等の積立金(解約返戻金)
  • 退職金見込額の一部
  • 未回収の貸付金、など
原則として破産しても現金は99万円まで手元に残せます。 そのため、現金が100万円ある場合はうち1万円だけを精算すればいいことになります。

[ 処分される財産、手元に残る財産についてはこちらをご参照ください ]

その他の財産

たとえば洗濯機や冷蔵庫といった家財道具まで処分されてしまうと、たとえ借金が免除されても、その後の生活が成り立たなくなってしまうので、原則として処分の対象外となっています。

また、自動車などを持っていても、処分するほどの価値が無いと裁判所が判断した場合は、それを手元に残した状態で手続きを進められることもあります。
裁判所によってその基準が少し変わることがありますが、東京地方裁判所の場合、処分しても20万円に満たないような財産であれば、処分はしなくてもよいと判断されます。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をする場合、その後の生活において多くの不利益が生じると誤解されることがあります。いくつかのデメリットもありますが、実際には、それほど生活に影響するものではありません。

自己破産のメリット

Merit.1免責手続により債務がなくなり、今後生活をするための財産、現金も残すことができます

自己破産のデメリット

  • Demerit.1信用情報に、自己破産手続を取った事実が載ります

    信用情報に、5~10年、自己破産手続を取ったという記録が残り、その間は、基本的に新たな借入れはできなくなります。

  • Demerit.2官報で公告されます

    官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律が制定された場合などに、それを公告するものですが、自己破産手続を取ると、官報に、手続内容や名前・住所などが掲載されます。

    ただし、お勤め先が定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはまず無いと言えます。 現実的に、これによって自己破産手続を取ったことが他の方に知れてしまうという可能性は低いと言えるでしょう。

  • Demerit.3資格に制限がかかります

    自己破産手続中は、特定の資格に制限がかかったり、職業に就けなかったりすることがあります。その種類は多岐にわたりますが、身近なものだと、以下のようなものが挙げられます。

[ 自己破産手続中に就くことのできない職業 ]

  • 生命保険の募集人
  • 警備員
  • 宅地建物取引業者
  • 行政書士
  • 旅行業務取扱管理者
その他の職業はこちら

この資格制限は、その職種に関する法令などで定められています。
なお、資格に制限がかかる期間は、基本的に手続きが終わるまでとなっていることが多く、長期間にわたって制限がかかるものではありません。

自己破産の間違った認識

誤解されがちですが、以下のようなものは自己破産しても影響はありません。

自己破産をしても影響のないもの

  • パスポートの取得
  • 住民票・戸籍への登録
  • 選挙権
  • 運転免許証

免責手続の注意点

借金を免除してもらう免責手続では、借金をしてしまった理由を問われることになります。例えば、収入が下がってしまって生活費が不足してしまったために借金が膨らんでしまった、という事情であれば、免責されやすいですが、ギャンブルが原因で作ってしまった借金、ということになると、免責されづらい、もしくは免責されない、といったこともあり得ます。このような事情を「免責不許可事由」といい、主に以下のようなものが挙げられます。

  • ギャンブル(競馬、パチンコ等)
  • 換金行為(クレジットで商品を購入して、すぐに転売してしまうような行為)
  • 名義貸し(自分は借金する必要が無いのに、他人のためにカードを作って、それを使わせるような行為)
  • 株、先物取引

上記のような事情で作った借金は、免責“不許可”事由に当たりますが、絶対に免責されないとも言い切れません。

このような免責不許可事由があっても、真剣に手続きに取り組むのであれば、破産手続を管理する破産管財人の調査・判断の下「裁量免責」といって免責してくれています。

例えば、パチンコで借金を作ったという人も
① かつてどれだけパチンコをし、それが原因で借金を作ったのかを正直に申告し、
② 現在はパチンコは一切やっておらず、
③ 借金に頼らない健康的な家計を営んでいる
のであれば免責してもらえるのが普通です。

実際申告が不許可になった案件は、財産を隠したり、裁判所への出頭期日に欠席したりといった場合がほとんどです。

自己破産手続きの流れ

自己破産は、資産価値の高い財産があるかないかで、「少額管財事件」と「同時廃止事件」の2つに分かれます。ここでは、東京地方裁判所での手続の流れを例に示してあります。

少額管財事件

  • 1.生活状況(収支状況)・資産状況の把握
  • 2.弁護士への依頼
  • 3.債権調査・申立書作成
  • 4.自己破産手続の申立て
  • 5.破産審尋(即日面接)
  • 6.破産手続開始決定
  • 7.管財人との面接
  • 8.債権者集会および免責審尋
  • 9.裁判所が免責許可を決定(お客様が借金を返済しなくてよいという決定)
  • 10.免責許可決定の確定、復権

ホームワンに依頼した場合の少額管財事件手続きの流れはこちらです

同時廃止事件

  • 1.生活状況(収支状況)・資産状況の把握
  • 2.弁護士への依頼
  • 3.債権調査・申立書作成
  • 4.自己破産手続の申立て
  • 5.破産審尋(即日面接)
  • 6.破産手続開始決定
  • 7.免責審尋
  • 8.裁判所が免責許可を決定(お客様が借金を返済しなくてよいという決定)
  • 9.免責許可決定の確定、復権

ホームワンに依頼した場合の同時廃止事件手続きの流れはこちらです

自己破産手続後の生活について

自己破産手続後、借金は免除され返済に追われることはなくなります。

ただし、一時的に資格制限がかかったり、新たな借り入れやクレジットカードの利用などができない状態が5~10年ほど続きます。そのため、就かれているお仕事によってはその仕事を続けられなかったり、カードが使えないことでクレジット決済などができなくなったりします。