債務整理とは

「債務整理」とは、多額の借金を負った方が、生活を再建するために、借金の負担を軽減もしくは、免除してもらう手段です。
手続きとしては、主に「任意整理(和解)」 「自己破産(破産・免責)」 「個人再生」の3種類があります。

いずれの手続きでも、まずはこれまでの貸金業者との取引を、利息制限法で定めた利率に基づいて再計算をします。
再計算の結果、残った借金を3~5年(36~60回)程度の分割払いで完済できそうであれば、任意整理を行ないます。任意整理で見通しが立たないときは自己破産や個人再生を検討していくことになります。
また、利息制限法の定めを超えた利率で長期間の取引があった場合は、利息制限法に基づく利率での再計算の結果、借金が0になり、さらに払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」を取り戻せる可能性もあります。

どの債務整理の手続きが自分に合うか

任意整理ができるのか、自己破産、個人再生をすることになるのかは、以下の2つのポイントから検討します。

①いつ頃借り、その時の利息はどのぐらいだったか

貸金業者からの借入れについて定めている法律「貸金業法」によれば、貸金業者は、一定の要件の下、出資法の定める年利29.2%以内であれば、利息制限法の上限利息を超える利息を取ってもいいことになっていました。 そのため、これまで多くの貸金業者が、年利29.2%近くの高い利息でお金を貸し付けてきました。この、利息制限法を超えるけれど出資法に違反しない範囲の利息が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれていた部分です。



2010年、改正貸金業法および出資法の施行に伴い、グレーゾーン金利は撤廃され、上限金利は利息制限法で定められた金利に引き下げられました。

グレーゾーン金利で取引をしていた場合、契約した当初までさかのぼって金利を利息制限法で定められた水準に引き下げて再計算することができます。
この再計算によって、多く払い続けてきた利息に応じて借金が減額され、整理上の負担軽減につながります。

このため、いつ契約し、どれぐらいの期間グレーゾーン金利で支払い続けていたか、これらが重要な点になります。

②あなたの現在の収支状況

次に、あなたの家計の収支状況がポイントになります。
重要なことは、現在の収支で返済可能かどうかの判断です。
新たな返済計画は、 原則として3年~5年程度の期間で、分割(36回~60回)による返済となります。
(*自己破産では、返済義務を免除してもらうため、手続き後の返済は生じません。)

【例:借金の総額が270万円に減った場合】

利息制限法の再計算により、債務額が270万円、分割期間を3年36回とした場合は次のような計算を行ないます。

(1)まず、毎月の返済額を出します。

270万円(再計算後の借金)÷36ヶ月(分割期間)=7.5万円

この7.5万円が毎月支払わなくてはならない返済額です。

(2)次に、月々の返済に充てられる額を計算します。

月々の返済に充てられる額とは、収入から住居費を含む生活費を引いた金額です。

月収 - 月々の生活費 = 月々の返済に充てられる額

(3)最後に「毎月の返済額」と「月々の返済に充てられる額」を比べます。

ここでは、収入も生活費もちがうAさんとBさんの例を挙げて解説します。

Aさんの場合

月収が25万円で月々の生活費が17万円のAさんの場合、返済に充てられる額は8万円です。

25万円(月収) - 17万円(生活費) = 8万円

Aさんの場合、返済に充てられる額が毎月の返済額を上回っており、減額した270万円の債務を返済していくことができると判断できます。

この場合、「任意整理」が適しているといえます。

Bさんの場合

月収が15万円で月々の生活費が10万円のBさんの場合、返済に充てられる額は5万円です。

15万円(月収) - 10万円(生活費) = 5万円

Bさんの場合、返済に充てられる額が毎月の返済額を下回っており、減額した270万円の債務を返済していくことが困難であると判断できます。

この場合、「自己破産」もしくは「個人再生」が適しているといえます。

各解決方法の特徴について

各解決方法の手続きには、以下のような違いがあります。

任意整理
  • 裁判手続によらず、話し合いによって解決を図る。
  • 利息制限法に基づく引き直し計算を行なうことで借入れを減額し、減額後の残高を3年~5年程度の期間内での分割で返済する。
自己破産
(破産・免責)
  • 裁判所に申立てを行なう。
  • 支払義務を免除してもらうため、手続き後に返済は行なわない。
個人再生
  • 裁判所に申立てを行なう。
  • 民事再生法に定められた割合で借入れを減額(圧縮)し、減額後の残高を原則として3年間で分割で返済する。

[ 各手続きの詳細は以下をご覧ください ]

債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリット

  • Merit.1弁護士などが代理人となって手続きを進めることで、直接の催促が止まります。
  • Merit.2高い利息で借りていた場合は債務額が減額され、さらに過払い金が発生することがあります。
  • Merit.3整理することによって将来への不安が軽減されます。

債務整理のデメリット

  • Demerit.1信用情報に、自己破産手続を取った事実が載ります
  • Demerit.2信用情報機関(CIC、JICC、全銀協)に5年~10年登録され、その間、新たな借入れができなくなります。

ホームワンの
債務整理、過払い金返還請求について

法律事務所ホームワンは、設立以来さまざまな案件を扱ってまいりました。
その中で、債務整理過払い金返還請求に関しては特に多くの案件を取扱ってきた実績があります。

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*2008年8月1日~2016年8月31日までの実績です。

数多くの案件をこなしてきたからこそ蓄積された経験、業者の情報等を活用して、借金問題に直面している皆様のお悩みに対し、適切に対応しております。

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*2009年9月28日~2016年8月31日までの実績です。
顧客満足度:「取引完了後のアンケート集計結果をまとめたものです」


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