個人再生の種類

個人再生手続には、小規模個人再生給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。それぞれの制度の詳細については下図をご覧ください。

  小規模個人再生 給与所得者等再生
要件
(利用資格)
継続的に又は反復して収入を得る見込みのある者。 給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者で、その額の変動の幅が少ないと見込まれること。
計画弁済総額
(返済する額)
最低弁済額と清算価値総額の大きい額。 最低弁済額と清算価値総額に加えて、可処分所得額2年分の一番大きい額。
債権者の同意 必要 不要
再申立ての制限 制限なし 前回の手続きが給与所得者等、ハードシップ免責の場合は再生計画認可決定確定日から7年 自己破産の場合は免責決定確定日から7年。

小規模個人再生とは?

どんな人に向いている?(できる条件)

個人再生の基本的な手続がこちらです。法律上の要件は、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること」となっていますので、アルバイトでも自営業を営んでいる方でも要件さえ満たせば利用が可能です。ただし、再生計画(簡単にいえば、今後の支払いスケジュールのようなものです)の成立において、債権者の過半数が反対しないことが要件となっています。

なお、この過半数の反対がないというためには、単に債権者の頭数の過半数が反対しないだけでなく、負債額の過半数の債権者が反対しない事が必要です。例えば、次のような場合、再生計画は成立しません。

再生計画が成立しないパターン

A社50万円、B社100万円、C社180万、D社30万、E社40万

  • ⇒A社、B社、E社が反対(過半数債権者の反対)
  • ⇒C社、E社が反対(負債額の過半数の債権者が反対)

借金が5分の1になるとしたら、債権者は反対するものだと不安に思われる方もいらっしゃいますが、一般の金融業者はまず反対しません。なぜなら、再生計画が認められないと、他に取れる方策が破産手続になる可能性が高く、何のメリットもないからです。ただ、信用保証協会や国民生活金融公庫等は「国民の財産を勝手にこちらの意思で減少させることはできない」等の理由から、意味のない反対をすることがあります。

給与所得者再生とは?

どんな人に向いている?(できる条件)

給与所得者等再生は、一般のサラリーマンなど将来の収入を確実かつ容易に把握出来る人を対象にしている手続きで、債権者の同意・不同意を再生計画の認可要件から省略するなど、よりシンプルにした内容になっており、小規模個人再生の特則的な位置付けとなっています。

債権者の同意・不同意を確認する必要がないので、債権者に気兼ねなく利用出来そうですが、再生計画案の公正を担保し、債権者の利益を確保するため、可処分所得弁済要件が設けられています。

簡単に言えば、最低でも、可処分所得の2年分以上の額は払ってくださいということです。家族構成や地域によりけりですが、この可処分所得は高く算定されることが多く、また、再生計画時の可処分所得が判断基準とされるため、将来的な生活状況の変化は考慮されません。

例えば、結婚や子供の出産予定等がある場合でも、可処分所得の変化は考慮されず、再生計画で決められた返済金額を変更することは出来ませんので、そういった場合は、可処分所得弁済要件のない小規模個人再生を選択することもあります。

個人再生のルール「清算価値保障の原則」とは?

個人再生手続のルールに、「清算価値保障の原則」があります。清算価値保障とは、全財産を清算したときに得られる価値の限度においては、債権者の弁済を受ける利益を保護すべきというルールです。

つまり、仮に破産手続を選択した場合に債権者らが配当を受ける額よりも、再生計画による弁済の方が多くならなければならないのです。

どのようなものが清算価値になる?

布団や冷蔵庫などの生活必需品は清算価値に計上されません。

退職金は、将来(退職後)に支給が約束されているものなので退職金見込額の8分の1相当額を清算価値に計上するものとして運用されています。

個人再生のメリット・デメリット

Webから無料相談を申し込む

無料相談Web予約

個人再生・借金問題に関する無料相談はこちらからどうぞ。全国対応、お気軽にご相談ください。