個人再生

個人再生とは

借金に関する法的整理としては自己破産(破産・免責)手続の認知度が高いですが、もう一つ法的整理の方法として、個人再生手続があります。
この手続きは、借金を圧縮(減額)し、それを3年間で支払うことができれば、残りは免除されるという手続きです。

個人再生の種類

個人再生手続には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。
この2つでは、返済していく金額(最低弁済額)と、債権者の同意の有無に違いがあります。

当事務所としては、通常返済額が小さくなる小規模個人再生をされるようにお勧めしています。
後述しますが、反対債権者が過半数になりそうな場合に限り、給与所得者等再生をお勧めしています。

最低弁済額の算出方法

個人再生手続中に支払う総額を最低弁済額といいます。この最低弁済額は、負債額や資産状況などに応じて決定されます。

まず、「最低弁済額」を決めるにあたっては、以下の3つが基準になります。

①負債額から算出する金額 負債額が100万円未満の場合は、負債額全額
負債額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円
負債額が500万円以上1500万円未満の場合は、負債額の5分の1
負債額が1500万円以上3000万円未満の場合は、300万円
負債額が3000万円以上5000万円未満の場合は、負債額の10分の1
②財産(清算価値)から算出する金額不動産や自動車など、裁判所が「財産」と判断するものの価値の総額。
③収入から算出する金額収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額(可処分所得)の2倍(2年分)の金額。

小規模個人再生の場合は、最低弁済額を決める際、①と②を比較し、その高い方の金額を、原則として3年間で払うことになります。
また、給与所得者等再生の場合は、①②③全ての中で一番高い金額を、原則として3年間で払うことになります。
③については、収入が多ければ多いほど、金額が高くなりますので、注意が必要です。

[ 個人再生手続の注意すべき原則ルール ]

清算価値保障の原則

債権者の同意が必要か否か

個人再生手続では、借金の一部を返済しないことになるため、手続きの中で、債権者から同意を得るか、意見を聴取する必要があります。

小規模個人再生の場合

債権者の過半数が反対しないことが必要です。

なお、この過半数の反対がないというためには、単に債権者の頭数の過半数が反対しないだけでなく、負債額の過半数の債権者が反対しないことが必要です。
そのため、例えば5社から総額300万を借りていた場合、そのうち4社が同意したとしても、不同意だった1社から借りていた金額が200万だったとすると、負債額では過半数を超えていないので、小規模個人再生は認められない、ということになります。

「借金が5分の1になるとしたら普通に債権者は反対するのではないですか?」

給与所得者等再生の場合

債権者の同意を得る必要がありません。そのため、全ての債権者が再生計画に反対したとしても手続きを進めることができます。

個人再生の特徴
(他の債務整理手続きとの違い)

任意整理との違い

任意整理との違いは、裁判手続を取ることによって債務の大幅な減額が可能になるということです。

任意整理では、利息制限法に基づく引き直し計算を行なうことによって借入れの減額を図ることも可能ですが、それでも元金の減額までは認めてもらえません。
一方、個人再生の場合は、引き直し計算後の残高を元金も含め、原則5分の1まで圧縮してもらうことができるので、任意整理手続よりも、月々の支払い額が軽減されます。

任意整理とは

自己破産(破産・免責)との違い

自己破産との違いは、借入れを返済していくのか免除してもらうのか、そして、財産を処分する必要があるのか否か、という2つの点です。

自己破産の場合は、支払義務を免除してもらうため(免責)、手続き後は返済する必要がなくなります。ただし、支払義務を免除してもらう前に、まず、裁判所が財産と認めるものについては、換価(現金化)して、債権者に分配しなければなりません。そのため、めぼしい財産は処分する必要があります。

自己破産とは

個人再生の場合は、返済を継続していくため、財産があっても、それを処分する必要はありません。
ただし、個人再生手続上、財産の総額は清算価値と呼ばれ、その額が高額であれば手続き後の返済額に影響してきます。

自己破産では、住宅は処分しなければなりません。
一方、個人再生では、条件が整えば「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特例)」を使うことにより、自宅を手放さずに、借金を整理することができます。

住宅ローン特例について

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

  • Merit.1貸金業者からの催促が止まります
  • Merit.2任意整理に比べ、借金の大幅な減額ができます
  • Merit.3条件が整えば、住宅を手放さずに手続きができます

個人再生のデメリット

  • Demerit.1信用情報に、個人再生手続を取った事実が載ります。
    信用情報に、5~10年、個人再生手続を取ったという記録が残り、その間は、基本的に新たな借入れはできなくなります。
    ただし、任意整理を取った場合でも、その記録が信用情報に最長で5年残るため、借入れができないという状況は変わりません。
  • Demerit.2官報で公告されます
    官報とは、国が発行している新聞のようなもので、法律が制定された場合などに、それを公告するものですが、個人の裁判内容なども掲載されるため、個人再生手続を取ると、官報に、手続内容や名前・住所などが掲載されます。
    ただし、お勤め先が定期的に官報をチェックしているような会社でない限り、一般の方がこれを見ることはまず無いと言えます。現実的に、これによって個人再生手続を取ったことが他の方に知れてしまうという可能性は低いと言えるでしょう。

個人再生の手続きの流れ

個人再生手続きは、裁判所によって、手続きの進め方や、スケジュールに違いがあります。

個人再生手続きのスケジュール(東京地方裁判所の場合)

個人再生(破産・免責)手続きでは、以下のような事象があります。

  • 1.生活状況(収支状況)・資産状況の把握
  • 2.弁護士への依頼
  • 3.債務調査・申立書作成
  • 4.個人再生手続の申立
  • 5.個人再生委員との面接
  • 6.手続開始決定
  • 7.再生計画案の提出
  • 8.再生計画案に対する意見聴取もしくは書面決議
  • 9.再生計画の認可決定および確定
  • 10.弁済開始

ホームワンにご依頼の際の手続きの流れ