個人再生について

個人再生とは?

個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう、債務整理手続のひとつです。

裁判所に申立書を提出するため、裁判手続に必要な資料収集等の手間はありますが法律に則った形で借金を圧縮(減額)出来るので、一般的には任意整理よりも借金を減らすことができ(概ね5分の1)、それを3~5年間で支払うことができれば、残りの借金は免除されるという手続きです。

例えば、600万円の借金がある人が任意整理をしようとすると、月10万円(5年分割)の支払いが必要ですが、個人再生の場合、借金は5分の1に減額されますので、借金は120万円となり、3年分割で支払うとしても月々約3万円を支払えば良いことになります。

また、自己破産の場合は、原則、所有財産は処分の対象になってしまいますが、個人再生の場合は、住宅や車などの資産を持ったまま手続が出来る事も特徴の一つです。

個人再生に向いている方の特徴としては、こういった任意整理では支払えないような多額の借金を抱えている場合や、住宅等、処分したくない財産がある場合です。

また、自己破産のデメリットである資格制限のある方など、なんらかの理由で自己破産が出来ないような場合があります。

個人再生の特徴

借金を5分の1に圧縮できます

借金の総額によって圧縮率は変わりますが、借金の金額を5分の1まで圧縮することが出来ます。個人再生手続中に支払う総額を最低弁済額といいます。この最低弁済額は、負債額や資産状況などに応じて決定されます。まず、「最低弁済額」を決めるにあたっては、以下の3つが基準になります。

①負債額から算出する金額 負債額が100万円未満の場合は、負債額全額
負債額が100万円以上500万円未満の場合は、100万円
負債額が500万円以上1500万円未満の場合は、負債額の5分の1
負債額が1500万円以上3000万円未満の場合は、300万円
負債額が3000万円以上5000万円未満の場合は、負債額の10分の1
②財産(清算価値)から算出する金額 不動産や自動車など、裁判所が「財産」と判断するものの価値の総額。
③収入から算出する金額 収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、および、政令で定められた必要最低金額の生活費を差し引いた金額(可処分所得)の2倍(2年分)の金額。

小規模個人再生の場合は、最低弁済額を決める際、①と②を比較し、その高い方の金額を、原則として3年間で払うことになります。また、給与所得者等再生の場合は、①②③全ての中で一番高い金額を、原則として3年間で払うことになります。③については、収入が多ければ多いほど、金額が高くなりますので、注意が必要です。

住宅ローン特例により、住宅を残せます

個人再生も法的手続である以上、全ての債権者を平等に扱う必要がありますが、住宅ローン特例という制度を利用する事で、手続期間中も住宅ローンだけは支払い続けることができ、結果、不動産はそのまま所有し続けることができます

住宅ローン特例が認められるためには、本人が所有している住宅で、かつ、現在居住していることが条件です。所有とは共有でも構いませんので、たとえば、ご両親と共有であっても問題はありません。

また、住宅ローンだけではなく、リフォームローンや住宅ローンの借り換えであったとしても問題ありません。

この他にも住宅ローン特例には他にもさまざまな条件や注意点があります。住宅ローン特例について、弁護士が詳しく解説します。

個人再生と住宅ローン特例

個人再生には2種類あります

個人再生手続には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。この2つでは、大きな違いとして返済していく金額(最低弁済額)を決める基準と、債権者の同意の有無に違いがあります。

個人再生の基本的な手続きは「小規模個人再生」です。アルバイトでも自営業を営んでいる方でも、要件さえ満たせば利用が可能ですが、再生計画の成立において、債権者の過半数が反対しないことが要件となっています。

「給与所得者再生」とは、一般のサラリーマンなど将来的に安定した収入があり、その収入の変動が少ないと認められる人を対象としています。具体的には、こちらでは、再生計画の成立において、債権者の同意・不同意を確認する手続が省略されていますが、可処分所得弁済要件(可処分所得の2年分)が設けられています。

個人再生の種類について、弁護士が詳しく解説します。

個人再生の種類「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」について

個人再生できる条件

個人再生ができるための条件は、下記の4つです。

  1. 将来的に継続又は反復した収入があり、再生計画に則った弁済が出来ること
  2. 債務(借金)総額が5000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)であること
  3. 債権者から1/2以上の不同意(反対)がないこと(小規模個人再生手続のみ)
  4. 過去7年以内に、個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないこと(給与所得者再生手続のみ)

[1]については、個人事業主の方の場合、アルバイト収入しかない場合、年金受給者の方の場合についても詳しく解説します。

個人再生ができる条件

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

  • 弁護士などが代理人となって手続きを進めることで、貸金業者からの催促が止まります。
  • 個人再生は任意整理に比べ、借金の大幅な減額が期待できます
  • 個人再生は自己破産と違い財産は処分せず、また、条件が整えば、住宅を手放さずに手続きができます

個人再生のデメリット

  • 信用情報に、個人再生手続を取った事実が載ります
  • 官報で公告されます

個人再生のメリット・デメリットについて詳しく見る

個人再生と任意整理の違い

個人再生と任意整理との違いは、裁判手続を取ることによって債務の大幅な減額が可能になるということです。任意整理では、利息制限法に基づく引き直し計算を行なうことによって借入れの減額を図ることも可能ですが、通常それ以上の減額までは業者も認めてくれません。

個人再生の場合は、元金も含め原則5分の1まで借金を圧縮出来るため、任意整理よりも月々の支払いが軽減される場合がほとんどです。ただし、任意整理のようにA~E社の5社のうち、AとCだけ任意整理するというような一部の業者だけを手続するということは認められませんので、全ての業者が対象となります。

個人再生と自己破産の違い

個人再生と自己破産との違いは、①借金を全額免除してもらうのか、圧縮した金額を支払い残りの借金は免除してもらうのか②財産を処分されるかされないかという2つの点が大きく違います。

個人再生の場合は、返済を継続していくため、財産があっても、それを処分する必要はありません。ただし、個人再生手続上、財産の総額は清算価値と呼ばれ、その額が高額であれば手続き後の返済額に影響してきます。また、個人再生には、手続中の資格制限もありませんので、仕事もそのまま続けられますし、自己破産のように免責不許可事由などもありません。

個人再生の解決事例

個人再生手続きの流れ

個人再生手続きは、裁判所によって、手続きの進め方や、スケジュールに違いがあります。東京地方裁判所での手続きの場合は、「個人再生委員」が選任され、また、「積立トレーニング」の実施もあります。

個人再生は、原則として3年間という長い期間に亘って返済を継続していく手続きのため、再生計画(返済計画)に無理がないかどうかを判断するため、裁判手続中に、しっかり返済できるかどうかを判断するための「積立トレーニング(履行テスト)」が「個人再生委員」によって、行なわれます。

そのため、個人再生手続きの申立から、再生計画の認可・不認可および確定まで、およそ6~7カ月かかります。

ここでは東京地方裁判所の場合を例に、ご説明いたします。

個人再生手続きの流れ

個人再生の費用

個人再生の費用詳細

個人再生のよくある質問

「5000万円以上の住宅ローンがあるのですが、個人再生できますか?」「税金の滞納がありますが、住宅ローン特例を使って住宅を残せますか?」等、個人再生について、住宅ローンに関するご質問をよくいただきます。個人再生をご検討中の皆様が気になる質問に、ホームワンの弁護士がお答えしました。

個人再生のよくある質問