自己破産ができる条件

自己破産ができる条件

ご自身が自己破産できるかどうか、気になっている方もいらっしゃると思います。どういった場合に自己破産ができるのか、自己破産が出来ない場合はどんな場合か、免責手続きの注意点について説明いたします。

自己破産できる条件

法律では、自己破産をするための条件は、『債務者が支払い不能にあるとき』とされています。生活状況や資産状況は人それぞれですので、借金がいくらだったら支払い不能という決まりはありません。つまり、借金が1000万円あったとしても、支払い不能でなければ自己破産は出来ませんし、無職などで収入がなく自身の資力では返済ができない場合は、借金が100万円だったとしても支払い不能ということになり、自己破産することは可能です。

  • 借金額にかかわらず、支払い不能なとき

免責不許可事由について

借金を免除してもらう免責手続では、借金をしてしまった理由を問われることになります。例えば、収入が下がってしまって生活費が不足してしまったために借金が膨らんでしまった、という事情であれば、免責されやすいですが、ギャンブルが原因で作ってしまった借金、ということになると、免責されづらい、もしくは免責されない、といったこともあり得ます。このような事情を「免責不許可事由」といい、主に以下のようなものが挙げられます。

  • ギャンブル(競馬、パチンコ等)
  • 換金行為(クレジットで商品を購入して、すぐに転売してしまうような行為)
  • 名義貸し(自分は借金する必要が無いのに、他人のためにカードを作って、それを使わせるような行為)
  • 株、先物取引

上記のような事情で作った借金は、免責“不許可”事由に当たりますが、絶対に免責されないとも言い切れません。

真剣に手続きに取り組めば大丈夫

このような免責不許可事由があっても、真剣に手続きに取り組むのであれば、破産手続を管理する破産管財人の調査・判断の下「裁量免責」といって免責してくれています。

例えば、パチンコで借金を作ったという人も

  • ① かつてどれだけパチンコをし、それが原因で借金を作ったのかを正直に申告し、
  • ② 現在はパチンコは一切やっておらず、
  • ③ 借金に頼らない健康的な家計を営んでいる

のであれば免責してもらえるのが普通です。実際申告が不許可になった案件は、財産を隠したり、裁判所への出頭期日に欠席したりといった場合がほとんどです。

免責されない借金も

免責許可がおりたとしても、免責されない借金もあることにご注意ください。税金や罰金、横領などを行なった場合の賠償金等は、免責されません。これを「非免責債権」といいます。

また、浪費等の事実を隠したり、偏頗(へんぱ)弁済(一部の債権者のみを優遇して返済する行為)、財産の隠匿等、免責を許可しない事由があるときには、裁判所が選任する破産管財人が調査をし、裁判所が裁量で免責許可決定をしなければ免責されません。

免責されないもの参考一覧

  • 税金
  • 罰金、科料等
  • 横領などを行なった場合の賠償金等
  • 偏頗弁済(一部の債権者のみを優遇して返済する行為)
  • 夫婦間の協力・扶助義務等、一定の親族関係に係る請求権
  • 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為(悪質な交通事故など)に基づく損害賠償請求権
  • 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
  • 故意に債権者名簿に記載しなかった請求権

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