過払い金とは

過払い金とは、借入れの上限金利を定めた法律「利息制限法」の利息で計算し直し(引き直し計算)したときに、借金がゼロになってからも支払い続けていたお金です。

「利息制限法」:金銭貸借上の利息の最高利率を規制した法律

過払い金の発生する仕組み

過払い金の発生は、次のようなことが原因となっています。

かつて消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律「貸金業法」においては、貸金業者は、「出資法」で定める年利29.2%以内であれば、「利息制限法」の上限を超える利息を取ってもいいことになっていました。そのため、これまで多くの貸金業者が、年利29.2%近くの高い利息でお金を貸し付けてきました。
この、「利息制限法」を超えるけれども、貸金業者が受け取ってもいいとされていた利息が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼んでいます。

「出資法」:貸金業者などを規制することを目的として、出資金の受け入れを制限した法律
出資法とグレーゾーン金利

過払い金があるかどうかは、貸金業者から「グレーゾーン金利」で借入れしていた分を、「利息制限法」の金利に引き直して計算することで分かります。引き直し計算では、「利息制限法」の利息以上に支払っていた利息を、元金に充当していきます。
元金に充当して借金が減っていって、さらに「借金がゼロになってからも支払い続けていたお金」があれば、それが「過払い金」です。

発生している過払い金は貸金業者に請求することができます。ただし、過払い金返還請求をするには、いくつかの注意点があります。

過払い金返還請求は以下のような流れで行ないます。

  •  貸金業者から取引履歴を取り寄せる
  •  利息制限法の定める金利で計算し直す(引直し計算)
  •  貸金業者と返還交渉(任意の交渉がまとまらない場合、裁判も)
  •  過払い金の返還

※非債弁済について

まだご返済中で取引履歴を取寄せて計算した結果、過払いが発生していた場合、すぐに過払い請求をしないと「取引履歴取寄せ後に支払った分は過払いとわかってる(借金がないとわかっている)のに支払ったのだから、返す義務はない(これを非債弁済といいます)」と業者が主張してくるリスクがあります。そのため、取引履歴を取り寄せたら、すぐに過払い金返還請求をする必要があります。

[ ホームワンにご依頼いただく場合の流れはこちらをご覧ください ]

過払い金返還請求の手続きの流れ

借金を完済した方と返済中の方の違い

借金を完済した方

払い過ぎている利息があれば過払い金としてお金が返って来ます。

借金を返済中の方

払い過ぎの利息があれば、まず現在の借金に充当され現在の借金を減らすことが出来ます。※「払い過ぎた利息=過払い金」ではありません。
(①【借金 > 払い過ぎた利息】のケース)

さらに、現在の借金よりも払い過ぎていた利息が多かった場合、過払い金が返ってくることになります。(②【借金 < 払い過ぎた利息】のケース)

①【借金 > 払い過ぎた利息】のケース

1.ご依頼前 - 2.引き直し計算 = 3.計算結果

②【借金 < 払い過ぎた利息】のケース

1.ご依頼前 - 2.引き直し計算 = 3.計算結果

どちらのケースになるかは、調査してみないとわかりませんので、それまでは、一旦返済はストップしていただいて構いません。
①【借金>払い過ぎた利息】のケースの場合は任意整理手続きを行います。
②【借金<払い過ぎた利息】のケースの場合は過払い返還請求手続きを行います。

【過払い金のデメリット】ブラックリストに載る場合も

過払い金返還請求をする際、デメリットはないのでしょうか? ここでは多くの方が心配されている、過払い金とブラックリストの問題について簡単に説明します。

返済中の場合

借金返済中に過払い金返還請求をした場合、過払い金が確定するまでの間に、貸金業者が信用情報に「債務整理を行なった」という事実を登録してしまうことがあります。
完済前の過払い金請求は、信用情報に影響する(いわゆるブラックリストに載る)場合があることを覚えておきましょう。

完済後の場合

ただし、借金を完済していれば、「過払い金返還請求をした」という事実は信用情報に登録されません。つまり、完済後であれば、ブラックリストに載ることはありません。

[ 信用情報に登録されることに関しては以下をご参考ください ]

過払い金返還請求の解決事例

ホームワンで実際に過払い金返還請求をして解決した事例です。

  • 時効2週間前の過払い金約400万円を取り戻し

    60代/女性
    33年前借り入れ一度は完済したものの、28年前またお金が必要になりまた借り入れしました。これも10年前に完済…

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  • 5社計300万円の借金を過払い金で完済し、50万円が手元に

    50代/女性/主婦
    長男が今年大学を卒業し、次男も来年には専門学校を卒業するので、今は落ち着いていますが、 これまでの学費や、予備校の授業料の支払いで…

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  • 完済し終わった400万円の借金から、過払い金200万円を回収

    30代/男性/会社員
    10年ほど前から生活費のために8社の消費者金融から借入れを行ってしまいました。昨年、支払い義務が続かなくなり、妻の実家に行き…

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  • 商工ローンから過払い金500万円を回収

    50代/男性/自営業
    私は、昭和60年にT県にて居酒屋を開業、最初は黒字でした。しかし、近くにインターチェンジができ、客足が遠のき、6年前からは、兄に保証人に…

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  • おまとめローンの残高300万円を過払い金で完済

    40代/男性/自営業
    約10年間、5社の消費者金融に対して借入れと返済を繰り返し、 総額が400万円ほどに膨らんでしまいました。テレビCMで見た銀行のおまとめローンを…

    続きを読む

過払い金の返還請求権は、最後の取引から10年で時効にかかります。
時効にかかった過払い金は取り戻すことができません。

時効をめぐっては、「取引の分断」の有無が争われることがあります。
一度完済し、しばらく後に再び借入れを始めた場合に、1つの「一連の取引」として扱うか2つの「分断した取引」として扱うかによって、取り戻せる過払い金の金額が変わってきます。

[ 取引の分断についてはこちらをお読みください ]

貸金業者の業績悪化と過払い金

過払い金返還請求の広がりと、業者への規制強化などを含む改正貸金業法が2010年に完全施行されたことから、現在、消費者金融など貸金業者の多くが、業績悪化しています。それに伴い、過払い金のスムーズな回収が難しい業者も増えており、一部の業者には以下のような傾向が見られます。

  • 過払い金が返還されるまで、時間がかかる傾向にある。
  • 貸金業者が倒産したことにより、請求する相手方が存在しないケースがある。
  • 過払い金返還について和解が成立しても、その後相手方が倒産すれば、全く支払われない。
  • 相手方の貸金業者(特に小規模業者)が、業績の悪化を口実に過払い金の大幅な減額を求めてきたり、判決が出てもなお、減額を求めてくることがある。
  • 訴訟を起こして判決を取りそれを基に強制執行しても、差し押さえるものが無くて空振りに終わることがある。

貸金業者の動向

貸金業者の動向を会社ごとにまとめています。

過払い金返還請求の交渉

過払い金返還請求は、自分で手続きをするか、専門家に依頼するかの選択ができます。

大手を含めた大半の貸金業者は、相手が弁護士などの専門家であっても、減額での和解提案をしてきます。法的知識や、貸金業者との交渉の経験のない方だと、貸金業者と対等に渡り合うのは難しいかもしれません。

専門家に依頼する場合

取引履歴の取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算貸金業者との交渉まで、一切を任せられます。
お客様は、和解するか、裁判をするかといった判断だけしていただくだけです。
過払い金返還請求を依頼できる専門家は、弁護士と司法書士です。

弁護士と司法書士の違いについて

専門家に依頼した場合のメリット・デメリット

メリット

  • ご自身で請求するよりも高い金額での和解が期待できる
  • 弁護士においては、裁判をする場合、裁判所への出頭書類作成など法的知識がないとできない点も任せられる

デメリット

  • 弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、報酬、手数料などの費用がかかるため、回収額の全額を受け取ることはできない

ご自身で請求する場合

借入れ先の業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算を行います。(この引き直しのための計算は、インターネット上でソフトを配布しているサイトもあります。)
計算により過払い金があることが判明した場合、貸金業者に対して過払い金の返還を請求します。
返還交渉で和解できなかった場合は、訴訟を提起することになります。

自分で請求した場合のメリット・デメリット

メリット

  • 専門家へ払う費用が発生せず、返還された過払い金返還金すべてを受け取ることができる

デメリット

  • 回収までに多大な労力と時間が必要
  • 業者によっては、計算や交渉が難しく対応が困難である
  • 不当に低額の和解金額を提示されることがある
  • 交渉でまとまらない場合、裁判で解決を図る必要があり、裁判所に出頭する必要がある
  • 相手方が代理人に弁護士を付けた場合、弁護士と渡り合う必要があり、法律知識が乏しい場合、満足いく回収ができるとは限らない

[ コラム:「過払い金返還請求交渉を自分でやることについて」 ]

過払い金返還請求と訴訟

訴訟を提起する場合、裁判所に訴状を提出してから、1ヶ月~1ヶ月半後に第1回目の裁判期日が指定されます。
なお、裁判では判決までいかず、業者が途中で和解提案を出してくることが多いです。
和解提案に応じられない場合、期日を重ねて、最終的には判決に至ります。
判決に至った場合、判決に基づいた支払いがなされる場合が多いですが、控訴されたり判決通りに支払ってこない場合もあります。

控訴された場合は、引き続き裁判対応が必要となり、判決通りに払ってこない場合は、強制執行により回収を図ることになります。

過払い金について、お気軽にご相談ください。

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