費用

債務整理、過払い金返還請求のご相談は無料です。
分割払いにも対応しています。

当事務所では、平成28年4月より費用体系がかわりました。

法律相談料

法律相談料借金整理、過払い金返還請求に関するご相談は無料

各手続きの弁護士費用

お支払い方法など

過払い金返還請求(借金を返し終えている場合)

※税別で表記しています。

着手金無料
過払い成功報酬裁判せずに回収した場合取り戻した金額の20%
裁判による回収の場合取り戻した金額の20%+5万円※1
弁護士費用は回収した過払い金から精算します。
※1
  • 裁判手数料(実費含む)として,1社につき5万円をご負担いただきます。
  • 過払い成功報酬と裁判手数料の合計額は、取り戻した金額の25%を超えないものとします。
  • 裁判を起こすことによって、かえって費用がかかる場合には、裁判をお勧めしません。

過払い金返還請求(返済中の場合)

返済中の方は、過払い返還請求の前に、残務の債務整理を行います。
費用については、下記「任意整理」を参照ください。

任意整理

※税別で表記しています。

着手金1社につき4万円※分割払い可(2~4回)
減額成功報酬※10%
過払い成功報酬裁判せずに回収した場合取り戻した金額の20%
裁判による回収の場合取り戻した金額の20%+5万円※2
送金代行手数料和解成立後、債権者への毎月の分割金の支払いは当事務所にて行った場合は、送金代行手数料として1社につき月額1000円(税込)いただきます。
裁判を起こすことによってかえって費用がかかる場合には、裁判をお勧めしません。
※1
  • 債務残高が減った分から算出した金額を費用として請求するものです。
    当事務所では、平成28年4月より、減額成功報酬はいただかない費用体系となりました。
※2
  • 裁判手数料(実費含む)として,1社につき5万円をご負担いただきます。
    過払い成功報酬と裁判手数料の合計額は、取り戻した金額の25%を超えないものとします。

自己破産

※税別で表記しています。

着手金個人破産申立て
  • 同時廃止の場合 20万円
  • 少額管財の場合 28万円
  • 自営及び法人代表者の方 20万~50万円
    (元自営及び元法人代表者の方も含む)
法人破産申立て50万円~
申立時費用(実費※1)
+事務手数料
2万5000円
東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかります。詳しくはお問い合わせください。
※1
 申立時費用(実費):収入印紙代、郵券代、予納金(官報公告費)など
お支払い方法最大10回分割払い可

少額管財の場合

管財費用 管財人費用として20万円
(※1 なお、裁判所によっては、これよりも大きい金額になることもあります。)
送金代行手数料 管財人への送金代行手数料として1000円(税込)
※1
 東京地方裁判所の場合
破産手続き開始決定時の資産状況に応じて裁判所から別途積立を指示される事もあります。

個人再生

※税別で表記しています。

着手金(1)住宅ローン特例なしの場合 28万円
(2)住宅ローン特例ありの場合 38万円
申立時費用(実費※1)
+事務手数料
(1)および(2)の手続きに共通して3万円
東京地方裁判所以外の場合、1回ごとに出張旅費および日当がかかります。詳しくはお問い合わせください。
※1
申立時費用(実費):収入印紙代、郵券代、予納金(官報公告費)など
お支払い方法最大10回分割払い可

再生委員が選任される場合

再生委員の報酬15~20万円
(裁判所により異なります。東京地裁の場合は必ず再生委員が選任されます。その場合の費用は15万円です)

お支払い方法

分割払い可当事務所では、それぞれの手続きに対応した分割払いが可能です。

途中解約

・ご依頼後の途中解約も可能です。
途中解約の場合は、事件処理状況に応じて当事務所規程に基づき費用を精算させていただきます。
・当事務所からお客様へ送金する際は、送金代行手数料1000円(税込)をお客様にご負担いただいております。

債務整理について、お気軽にご相談ください。

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