自己破産 手続きの流れ/自己破産は弁護士へご相談を。法律事務所ホームワン

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自己破産 手続の流れ

あなたの再出発を、ホームワンがサポートします。

自己破産は、資産価値の高い財産があるかないか、免責不許可事由があるかないかで、手続が2つに分かれます。ここでは、東京地方裁判所での手続の流れを例に挙げ、それぞれの場合の手続について説明しています。自己破産は裁判所を通す手続ですので、お客様に裁判所へ出頭していただく必要があります。

1. 同時廃止事件の場合(東京地方裁判所の例)

1

ご相談、受任

お客様からのご相談をまずは法律事務職員がうかがいます。
相談事務員がヒアリングした内容を基に弁護士と面談した上で、正式にご契約するかお決めいただきます。

※ご相談はご予約制となっております。
弁護士が正式に受任し、各債権者に受任通知を送った後は、各債権者からの督促が止まります。

2

債権調査・申立書作成 [1][2]の手続きで約4ヶ月程かかります

債権者から取引履歴を回収し、お客様の借金額を確定します。
同時に、お客様から、申立書作成に必要な書類をご提出いただき、申立書を作成します。
お客様にヒアリングをさせていただくこともございます。

※申立てに必要な書類は、お客様の収入に関する書類や、財産に関する書類です。
詳しくは、法律事務職員、弁護士にお問い合わせください。
間違いのない申立書を裁判所に提出するため、お客様と弁護士で最終確認を行なった上で申立てを行ないます。

3

破産・免責手続の申立て

法律事務所ホームワンから裁判所に申立書を提出します。

4

破産審尋(即日面接)[3]の申立てをした当日

弁護士が裁判所へ赴き、裁判官とお客様の案件について話合います。
お客様に裁判所に出頭していただくことはありません。

5

破産手続開始決定 [4]の手続きをした当日

破産手続(同時)廃止決定

6

免責審尋 [5]の手続開始から約2ヶ月後

お客様が免責を得るための手続です。当事務所の弁護士がお客様と一緒に裁判所へ出頭します。
大部屋での手続で、1人当たり5分程度です。

7

裁判所が免責許可を決定(お客様が借金を返済しなくてよいという決定) [6]から約1週間後

当事務所を経由して、お客様のお手元に免責決定文を送付します(委任契約終了)。

8

免責許可決定の確定、復権 [7]から約4週間後

この時点で、お客様は破産者ではなくなります。

2. 少額管財事件の場合(東京地方裁判所の例)

1

ご相談、受任

お客様からのご相談をまずは法律事務職員がうかがいます。
丁寧なヒアリングを行い、お客様が、スムーズに弁護士との面談ができるようにします。
弁護士との面談後、正式に受任します。受任により、債権者からの督促は止まります。

2

債権調査・申立書作成 [1][2]の手続きで約4ヶ月程かかります

債権者から取引履歴を回収し、お客様の借金額を確定します。
同時に、お客様から、申立書作成に必要な書類をご提出いただき、申立書を作成します。
お客様にヒアリングをさせていただくこともございます。

※申立に必要な書類は、お客様の収入に関する書類や、財産に関する書類です。
詳しくは、法律事務職員にお問い合わせください。
間違いのない申立書を裁判所に提出するため、お客様と弁護士で最終確認を行なった上で申立てを行ないます。

3

破産・免責手続の申立て

法律事務所ホームワンから裁判所に申立書を提出します。

4

破産審尋(即日面接)[3]の申立てをした当日

弁護士が裁判所へ赴き、裁判官とお客様の案件について話し合います。
お客様に裁判所に出頭していただくことはありません。

5

管財人との打ち合わせ

破産管財人に選任された弁護士とスケジュールを調整します。
管財人選任後数日以内に設定されることがほとんどです。
※弁護士も同行しますが、必ずお客様の出席が必要です。

6

破産手続開始決定 [4]の手続きをした翌週水曜日

破産管財人が裁判所に選任されます。

7

債権者集会および免責審尋 [6]から2ヶ月

当事務所の弁護士がお客様と一緒に裁判所へ出頭します。
主に、破産管財人からの調査結果(財産状況、免責に関する事情等)報告と、
それに対する債権者の意見聴取が行われます。(ほとんどの債権者は出席しません)
お客様にとっては、お客様が免責を得るための手続です。
大部屋での手続で、1人当たり3~5分程度です。

※この手続きには、必ずお客様が出頭しなければなりません。

8

裁判所が免責許可を決定(お客様が借金を返済しなくてよいという決定) [7]から約1週間後

当事務所を経由して、お客様のお手元に免責決定文を送付します(委任契約終了)。

9

免責許可決定の確定、復権 [8]から約4週間後

この時点で、お客様は破産者ではなくなります。

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