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【ニュース】総量規制該当者の約8割が、生活費補てん等のための借入れを必要と回答

2011年01月06日
弁護士法人 法律事務所ホームワン

日本貸金業協会が、2010年11月19日に、改正貸金業法の影響についてのアンケート調査の結果を公表しました。

それによると、法改正以降、希望どおりに借入れできない総量規制該当者の約8割が生活費の補てん、税金の支払などのために借入れを必要としており、個人事業主の約6割は事業資金の補てんを必要と回答していることがわかりました。

貸金業法改正前より懸念されていたヤミ金融等非正規業者の利用については、総量規制該当者の20%が今後「必要に応じて、借入れを検討」、「どうしようもない状況になれば借入れせざるを得ない」と回答。同様に、専業主婦(主婦)の7%、個人事業主の21%がヤミ金融を利用する可能性があると回答しました。

また、貸金業法改正後、被害が拡大している「クレジットカード現金化業者」の利用については、総量規制該当者の33%、専業主婦(主夫)の21%、個人事業主の34%が利用する可能性があると回答しています。

法律事務所ホームワンでは、今後もお客様への情報提供に努めてまいります。

※総量規制についてはこちらのページで解説しています。
http://www.saimu110.info/feature/regulation.html

※参照
日本貸金業協会ホームページ
「貸金業法の完全施行後の影響等に関するアンケート調査」報告