過払い金の知識

過払い金返還請求の交渉について

過払い金返還請求の交渉について

過払い金返還請求は、自分で手続きをするか、専門家に依頼するかの選択ができます。大手を含めた大半の貸金業者は、相手が弁護士などの専門家であっても、減額での和解提案をしてきます。法的知識や、貸金業者との交渉の経験のない方だと、貸金業者と対等に渡り合うのは難しいかもしれません。

弁護士・司法書士等の専門家に依頼する場合

取引履歴の取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算、貸金業者との交渉まで、一切を任せられます。お客様は、和解するか、裁判をするかといった判断だけしていただくだけです。過払い金返還請求を依頼できる専門家は、弁護士と司法書士です。

債務整理における弁護士と司法書士の違い

専門家に依頼した場合のメリット・デメリット

専門家に依頼した場合のメリット

  • ご自身で請求するよりも高い金額での和解が期待できる
  • 弁護士においては、裁判をする場合、裁判所への出頭、書類作成など法的知識がないとできない点も任せられる

専門家に依頼した場合のデメリット

  • 弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合、報酬、手数料などの費用がかかるため、回収額の全額を受け取ることはできない

ご自身で過払い金を請求する場合

借入れ先の業者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいて利息の引き直し計算を行います。(この引き直しのための計算は、インターネット上でソフトを配布しているサイトもあります。)計算により過払い金があることが判明した場合、貸金業者に対して過払い金の返還を請求します。返還交渉で和解できなかった場合は、訴訟を提起することになります。

低い金額で和解しようとしてくる

相手方は必ず低い金額で和解しようとしてきます。その金額を納得できなければ裁判をするしかないのですが、裁判を自分一人で行う自信がないため、低い金額での和解に応じざるを得ないことになってしまいます。

裁判になると法的知識と高度な文章力が必要

日本の裁判は書面での主張論が中心になりますが、書面の作成には法的知識と高度な文章力が必要となります。裁判で当方の主張と相手方の出張がぶつかり合った場合、裁判所からその中間的な金額で和解するよう勧められることがよくありますが、法的知識がないと見通しが立てられず、いくらで和解した方が有利かどうかの判断がつきません。

また、裁判になると業者から様々な主張がなされるため、それに対し適確に反論していく必要があります。ソフトで計算した過払い金額を示すだけでは、裁判ではなかなか勝てない場合が多いのです。

自分で請求した場合のメリット・デメリット

自分で請求した場合のメリット

  • ご専門家へ払う費用が発生せず、返還された過払い金返還金すべてを受け取ることができる

自分で請求した場合のデメリット

  • 回収までに多大な労力と時間が必要
  • 業者によっては、計算や交渉が難しく対応が困難である
  • 不当に低額の和解金額を提示されることがある
  • 交渉でまとまらない場合、裁判で解決を図る必要があり、裁判所に出頭する必要がある
  • 相手方が代理人に弁護士を付けた場合、弁護士と渡り合う必要があり、法律知識が乏しい場合、満足いく回収ができるとは限らない

特定調停後の過払い金返還請求

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