個人再生には2種類の手続きがあるそうですが、何が違うのですか?/個人再生は借金問題に強い弁護士へご相談を。法律事務所ホームワン

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Q.

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがあるそうですが、何が違うのですか?

大きく分けて4つ(利用資格・返済する額・債権者の同意の有無・再申立ての制限)の違いがあります。

個人再生手続には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続きがあります。それぞれの制度の違いは下図をご覧ください。

  小規模個人再生 給与所得者等再生
要件
(利用資格)
継続的に又は反復して収入を得る見込みのある者。 給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者で、その額の変動の幅が少ないと見込まれること。
計画弁済総額
(返済する額)
最低弁済額と清算価値総額の大きい額。 最低弁済額と清算価値総額に加えて、可処分所得額2年分の一番大きい額。
債権者の同意 必要 不要
再申立ての制限 制限なし 前回の手続きが給与所得者等、ハードシップ免責の場合は再生計画認可決定確定日から7年 自己破産の場合は免責決定確定日から7年。

※最低弁済額・・・参照
※清算価値・・・再生債務者が認可決定時および保有している財産の合計金額
※可処分所得・・・年収から所得税、住民税、会社保険料等の法的控除を差し引いたものから、さらに最低生活費を引いた額 。
※ハードシップ免責・・・再生計画の遂行が極めて困難な事態に陥った際に、一定の要件を満たすことで、免責が認められるという救済制度。

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