アコムと過払い金

アコムの最近の動向

2008年12月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社となる

アコムについて

アコムは、東証一部上場企業です。三菱東京UFJ銀行を中核とした三菱UFJフィナンシャル・グループが全株式の約37%を保有し(同社サイトを参照。2014年9月30日現在)、経営状態も安定しています。

アコムは、三菱東京UFJ銀行の個人向けカードローンの保証をするなど、同行との提携を強化しています。このため、破たん懸念はなく、過払い金返還請求に対しても、任意の段階から大きな減額もなく返還に応じています。

アコムは、三菱東京UFJ銀行以外にも北海道銀行、足利銀行、常陽銀行、じぶん銀行、セブン銀行等多くの信用保証事業を自社で行うほか、三菱東京UFJ銀行と共同出資して設立したエム・ユー信用保証も七十七銀行、千葉銀行、静岡銀行等の信用保証事業を行うなど、貸金業だけに頼らない形でも収益基盤の安定化を進めています。(2015年1月現在)

アコムの過払い金返還請求に対する対応

争点のない事案については、任意交渉の段階においても、裁判上での請求についても比較的スムーズに和解が出来ています。

ただし、取引期間中にブランク期間がある場合や途中で和解をしている場合など、過払い金が減額出来る主張については、きっちりと主張し、なかなか妥協しない傾向にあります。

第1取引終了時に解約手続きが取られていると、ブランク期間が短くても分断を主張してきます。
また、いったん完済後、従前の契約のまま再度貸付(第2取引)が行われた場合であっても、カード発行がなされている場合には、1年ちょっとのブランクでも分断を主張してきます。

また,他の会社にもあることですが、アコムは、支払が悪いお客さんに対して「利息を免除するし、毎月の支払いも少なくするがどうか」と提案してくることがあります。お客さんとしても願ってもないことなので、アコムの言われるまま、送られてきた「示談書」という書類にサインをして返します。
しかし、この示談書には「本契約のローン債務に関し、本示談が定める他には、甲(アコム)と乙(お客さん)間には何らの債権債務関係のないことを確認する。」か、または、「本契約に関し、本示談が定める他には、甲(アコム)と乙(お客さん)間には何らの債権債務関係のないことを確認する。」とする条項が入っています。
アコムは、
「『何らの債権債務関係のないことを確認する』とあり、過払金は消滅した。」
「これは和解契約、すなわち、当事者間の紛争に最終的な決着をつけるための契約なのだから、この和解の効力を覆し、過払金を請求することは許されない。」
と主張してきます。
しかし、当事務所は「本契約のローン債務に関し」とある以上、過払金は争点になっておらず、過払金は関係ないと主張しています。
これには折衷的な考え方で、合意当時あった過払金は利息も付けて返して貰えるが、その後に支払った金額は返してもらえない、という考え方もあります。

こういった争いについて、まだ最高裁判決がないため、確実な予想はつきませんが、アコムの考え方は認められる可能性は少なく、当事務所の考えか、折衷的な考えのどちらかになるものと思われます。

アコムの訴訟に対する対応

訴訟開始後比較的早い時期に、利息も上乗せした和解案を提示してきますが、争点のある事案では、弁護士をつけて徹底的に争ってくるという特徴があります。
そのため、争点のある事案では、比較的訴訟が長期化する傾向にあります。他の貸金業者が争ってこないような論点でも積極的に争ってきます。

取引中は、過払い金債権の時効は進行しないのが原則ですが、貸付停止があった以降は、取引途中でも過払金の時効が進行し始めるとする判決例が最近出始めています。この主張を初めて行ったのもアコムです。

アコムの過払い金の注意点について

アコムのカードには、マスターカードによるクレジット機能がついていることがあります。マスターカードの利用がある場合は、支払いが残っていないかを必ず確認してください。

クレジットは利用を止めてから2、3ヶ月後に支払いが発生することも多いので注意が必要です。
完済して債務がないものと早合点し、弁護士が過払金の回収を依頼したが、後に思ってもみなかったクレジットの未精算債務が見つかり、債務整理として取り扱われることになってしまう場合があります。その未精算債務がいったん事故情報として載ってしまうと、そのまま5年間その情報が消えないということもありえます。

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